新宮市議会 2022-12-22 12月22日－05号
子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度を受けている家庭にも同様に選定療養費の負担が強いられるのです。医療費は無料なのに、7,700円の選定療養費の負担は強いられる。これは負担があまりにも大き過ぎます。あり得ないと思います。紹介状があれば選定療養費は必要ないとありますが、その日のうちに医療センターにかかりたいという緊急時には、紹介状は間に合いません。
子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度を受けている家庭にも同様に選定療養費の負担が強いられるのです。医療費は無料なのに、7,700円の選定療養費の負担は強いられる。これは負担があまりにも大き過ぎます。あり得ないと思います。紹介状があれば選定療養費は必要ないとありますが、その日のうちに医療センターにかかりたいという緊急時には、紹介状は間に合いません。
本市におきましては、新宮市子どもの貧困対策推進計画の素案が出来上がったんですけれども、これが、ヤングケアラーに対する支援については、要保護児童対策地域協議会というのを活用し、関係課や関係団体と連携して、ヤングケアラーの支援について検討していきますとありますが、またこの検討というのは具体的に、今決まっていますでしょうか。それとも、これからでしょうか。
主な子育て支援策といたしまして、まず、保険診療によります医療費の自己負担分を助成する事業といたしまして子ども医療費がございます。平成18年以降、段階的に対象年齢、対象範囲を拡充いたしまして、現在は小中学校の入院、通院を対象として医療費の助成を行ってございます。
昨年行った新宮市子どもの生活実態調査の中でも、コロナ前、コロナ後かかわらず、ともに生理用品が買えないときがあったという回答がありました。 例えの話なんですが、実際もっとかかっている、もっと安いとかいろんな意見あるとは思いますが、私がちょっと仮に生理用品、月に1,000円、生理期間が12歳から50歳までと仮定すると、生理用品の生涯購入金額は45万円以上となります。
それと園児送迎委託料につきましては、花坂地区から通園される子どもさんの送迎の委託料でございます。現在、花坂から通ってくださる子どもさんがおられませんので、その分の減額になっております。 ○議長（松谷順功） 小西生活環境課長。 ○生活環境課長（小西敏嗣） 失礼します。私のほうからは３３ページということで、委託料、合わせてですけども１２８万９,０００円減額しております。
次いで、子どもの貧困対策推進計画策定業務について、委員中より詳細説明を求めたところ、当局より「市内の貧困対策に関する資源量を把握するため、関係機関への調査を実施し、その結果と今年度に実施した実態調査で見えてきた課題等を基に計画を策定するもので、今後はその計画に基づき必要な施策を講じていく予定です」との答弁がありました。
◆７番（濱田雅美君） あと計画書の作成に当たりまして、この子ども・子育て支援法というのが施行された際に、子ども・子育て会議でも議論をした経過というのがあるんですけれども、そのときの有識者メンバーによる会議というのには、この方たちも図って進めていくというふうな予定というか、そういうふうな形にするというお考えはありますでしょうか。
９目人権教育推進費は、子ども会活動を支援し、人権意識の高揚や自発的な学習の支援などを行うもので、説明欄５人権教育総合推進事業及び、233ページをお願いします。説明欄６地域青少年自主学習活動支援事業は、地域内における児童生徒の学力向上と支援体制を構築することにより、地域の教育力向上を図るものであります。
承認第１号、専決処分の承認を求めることについて（令和３年度高野町一般会計補正予算（７号））は、コロナ克服・新時代開拓のための経済対策により創設された令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業では、子ども・子育て支援として、児童を養育するものの年収の上限を９６０万円とした上で、ゼロ歳から高校３年生までの子供１人当たり１０万円相当の給付を行うこととされ、先行給付に係る経費１,６００万円を予算措置するための一般会計補正予算
説明欄１の子ども医療費助成事業は、中学校卒業までの児童を対象として、通院及び入院に係る医療費保険適用分について自己負担分を助成するもので、説明欄４の児童手当につきましては、中学校終了までの児童を対象に手当を支給するもので、対象者は2,605人を見込んでおります。
この企画書は、高田区の中に事務局と福祉、防災、産業、子ども、移住の五つの実行委員会を設け、活性化を図っていくというものでありますが、じゃ、人員不足を補うのはどうするのかということになりまして、それでは、地域おこし協力隊集落支援員制度を活用すればいいのでは、ということになりました。こうやって始まったのが高田村つくり推進事業であります。
もともとこの事業につきましては、皆さんもご承知のとおりと思いますが、コロナ禍における対策として打ち出したものでありまして、これにつきましては、いわゆる離れた、あるいは子どもさんが、顔を見ながら会話ができる、つながるということが目的にしてございますので、いよいよそういうふうに使っていただけると期待をしてございます。 以上でございます。 ○議長 －４番、藤薮利広君－ ◆４番（藤薮） ４番、藤薮です。
次は、子ども達へのネット配信事業についてでございます。 政府が出している政策で、インターネットで授業を取り組み、有事になって、今まさに有事ですよね、学習が遅れないような取組を行うことを推奨しています。まさにインターネット授業のことでございます。 新宮市でもこの間、県立高校におきましては、オンライン事業を行うということが決定されました。
２点目は、第２期子ども・子育て支援事業計画についてであります。 平成２９年１２月定例会での答弁の中で、現在、推進している子ども・子育て支援事業計画の中で着実に子供の貧困対策についていくとともに、次期計画策定に向けて、来年度に実施予定のニーズ調査の中で、本市における子供の貧困の実測について把握できるように検討してまいりたいとのお答えを頂きました。
また、保健センター以外の事業といたしましては、小学校下校後の居場所づくり、子ども広場くまっことして利用していただくとともに、特別養護老人ホーム熊野川園が市の委託事業として実施しているふれあいデイサービス事業の会場として、月２回の予定で利用していただいております。
まず、保険診療による医療費の自己負担分を助成する事業といたしまして、子ども医療費がございます。従前は、満３歳の月末までの乳幼児のみを対象としておりましたが、平成18年以降、段階的に対象年齢、対象範囲を拡充し、現在は小中学生の入院・通院を対象として医療費の助成を行ってございます。
○議長 －10番、榎本一平君－ ◆10番（榎本） 子育て応援というんですから、子どもさんがおられるおうちを中心にということで考えたらよいのかということと、事業を活用しようと思ったら、予算が通った後にどういう手続を取られて、その事業が進められるんでしょうか。 ○議長 －住民福祉課副課長－ ◎住民福祉課副課長 この対象になるところでございますが、妊娠、出産、子どもの入院に付き添う場合でございます。
これに対し委員から、人権に関する市民の機運が高まる中、市民からの提案で制定された本条例は、多様な人権課題を包括した理念条例であるが、女性や子供、障害のある人、犯罪被害者などの個別の人権課題に対する条例制定の必要性についてただしたのに対し、「個別の人権課題については、田辺市男女共同参画プランや田辺市子ども・子育て支援事業計画、田辺市障害者計画などの各施策に位置づけるとともに、基本方針と連携を図りながら
小学校も一緒に統合してほしい」「いろんな子どもと接して切磋琢磨してほしい」など、統合賛成の意見が多かったと報告を受けています。中には「反対の意見ではないのですが…」と前置きしたうえで「小人数校も多人数校も、どちらもよいところがあるのではないかと思う」との意見もあったと聞いています。
次に、３款民生費、子どもの貧困対策実態調査業務について、委員中より「アンケート調査はどのように行うのか」との質疑があり、当局より「小学５年生及び中学２年生全員とその保護者を対象とし、各学校でアンケート用紙の配布・回収をお願いする予定です」との答弁がありました。