宇佐市議会 2022-12-08 2022年12月08日 令和４年第６回定例会（第４号） 本文
このような中、県が主体となり、市、県建設業協会などで構成される県建設人材育成連絡会が十一月に発足し、人材育成に係るニーズ、課題等を共有の上、共同解決を図る協議を行う予定となっております。 本市といたしましては、当連絡会と連携しながら課題に対応する取組を行ってまいります。
このような中、県が主体となり、市、県建設業協会などで構成される県建設人材育成連絡会が十一月に発足し、人材育成に係るニーズ、課題等を共有の上、共同解決を図る協議を行う予定となっております。 本市といたしましては、当連絡会と連携しながら課題に対応する取組を行ってまいります。
一方、災害及び防災に関する連携協定につきましては、国土交通省九州地方整備局をはじめ、県や県内及び県外自治体、消防や医療機関、建設業協会、福祉事業所、大型店舗及び市内企業など、令和三年度末現在、五十六の災害協定を締結しております。
そのほか建設業協会に毎年地域貢献活動として杵築・山香地域で４.１キロメートルの草刈りを行っていただいております。 ほかに、距離を把握していませんが、区の年間行事として住民参加による草刈りを行っていただいており、今年も８月の第１日曜日を中心に年数回の環境美化活動が実施されております。 また、区長からの要望などで緊急に草刈りを行う必要がある箇所については、建設課職員が出向き、草刈りを行っております。
○総務部長（永松薫） 本市におきましては、受注業者との相互理解を深め、より円滑な公共工事を施工するため、定期的に大分県建設業協会大分支部と意見交換会を開催しております。 今後も、建設業の関係団体はもとより、建設業を担う若手技術者等との意見交換や情報交換を行い、受注業者との信頼関係の構築に努めてまいりたいと考えております。 ○議長（藤田敬治） 井手口議員。
津波浸水区域に既に建設されている建築物への防災対策については、莫大な費用が予想されることから、すぐに取り組めるというものでもありませんが、津久見川の激特事業を行う中で、大分県建設業協会津久見支部と臼杵土木事務所が協力し、平成２９年台風第１８号による水害を契機に、土地のかさ上げや造成等を検討する市民を支援する事業に取り組むなど、防災面を配慮した住宅施策を進めてきました。
議第七十八号 令和三年度宇佐市一般会計補正予算（第九号）についての一点目、戸別受信機の追加設置の予定の数と、受付期限の予定はについてですが、今回の補正では、六月末の防災情報システム整備事業終了後も申込みが続き、計上済みの予算では不足が生じるため、不足分百五台に加え、今年度中の設置申込みの見込み台数百八十台、市と災害時応援協定を結んでいる建設業協会加盟の事業所分として八十一台の合計三百六十六台を見込んでいます
８月３０日には、復興まちづくり事業として、津久見市立第一中学校３年生７３名が参加し、大分県建設業協会青年部会津久見支部などの協力を仰ぎ、市民図書館横の環境整備として、グランドカバー植え込みとコンクリート舗装を行いました。 ８月３１日には、令和３年度第１回津久見市都市計画審議会を市役所で開催いたしました。都市計画道路の廃止２件、変更１件について審議し、承認されました。
仮設排水ポンプ等の設置と保全管理につきましては大分県建設業協会中津支部に、仮設排水ポンプの操作につきましては地元の消防団、それから土木員等にお願いしています。小祝地区の常設排水ポンプ施設につきましても地元消防団にということで、それぞれ委託をする予定としています。
令和２年度は、昨年度に引き続き第一中学校２年生となった生徒を対象に、大分県建設業協会津久見支部青年部の協力の下実施した図書館周辺の木柵塗装ワークショップ、秋祭りの開催、さらに、大友公園を活用した防災対策の学習会やフィールドワークを実施し、その意見を反映させた形で、大友公園の樹木の伐採、市中心部から大友公園への周遊を促進するための看板やベンチ設置等を実施しています。
◎建設課長（伊藤來君） 今年度は、コロナ感染症拡大防止のため実施はできませんでしたが、毎年、建設業協会と工事実施の様々な問題等についての意見交換会を実施しております。
今議員からいただいたアイデアとして、これからも商工会議所とかですね、建設業協会さんとかにも加入を今、昨年からはですね、お願いしているので、そういった今言われたようなこともですね、そういった盛り込んでですね、勧誘という意味も含めて周知と。
特に、災害時における連携体制の強化に関しましては、近年、災害が大規模化し、農地や農業用施設でも大きな被害を受けていることから、市町村が県建設業協会の各支部等と結んでいる自然災害時の応急復旧に関する協定について対象を拡大し、ため池や水路などの農業用施設も支援の対象となるよう、内容を拡充していく方針を確認したところであります。
これは、市内の建設業協会及び災害協定を締結している業者の方に非常に御理解いただいているところだと思うんですが、この中で請負工事を行います。当然、経費が発生します。
草刈り作業については、山香地域を地域活性化センター、大田地域を建設業協会に委託し、杵築地域においては道路管理職員２名で実施しております。その他、道路愛護報奨金制度等を活用していただき、市民の方々と共同して道路の維持管理に努めております。
しかしながら、行政による宅地造成は、民間企業で組織される建設業協会から、開発を望む要望書が提出をされており、当該地域はこれまでの製造業誘致企業に加え、宇宙航空関連の企業立地が予測をされ、今後の地価上昇は容易に想像できることから、この事業を契機に不動産、建設業はもちろん商業においても、民間企業の活性化が期待できると私は考えています。
５月２９日には、大分県建設業協会津久見支部より、新型コロナウイルス感染症対策助け合い寄附金に１００万円の寄附をしていただきました。 このほかにも、新型コロナウイルス感染症対策における寄附やマスク等も数多く寄贈していただいております。心から感謝申し上げますとともに、感染防止やこれからの地域経済・市民生活の支援のために有効に活用させていただきます。
２月１０日には、大分県建設業協会国東支部との間で、災害時における消防活動の協力に関する協定を締結いたしました。ご案内のとおり、東日本大震災を初め、九州北部豪雨災害や広島土砂災害、最近では中津市耶馬渓町の土砂崩れなど、近年大規模な自然災害が数多く発生しております。 国東市は、背後に多くのため池や急傾斜地を抱えており、土砂災害や河川の氾濫などにも警戒が必要な土地柄です。
８月２０日には、このグループワークに参加した第一中学校１年生の代表１２名に加え、一般市民１０名、大分県建設業協会津久見支部代表、それから大分県職員、福岡大学景観まちづくり研究室の研究生などにも参加をしていただき、図書館周辺の活用について考えるワークショップを行いました。
また、業界の要望としましては、８月の２３日に大分県建設業協会国東支部より対策協議会長及び市長に対して、解体・建設工事に伴う産業廃棄物の処分について、事業廃止となると市外への搬出等、解体処分費の高騰が見込まれることから、これにより市民の負担を強いるという面もあり、処分場の確保の要望書が提出されたところであります。
山香大田地域においては、市道日出大田線や市道波多方線等の幹線道路であります３３路線、約５２キロメートルの草刈りを杵築市活性化センターと建設業協会の会員であります建設業者に委託契約をしております。 以上です。 ○議長（渡辺雄爾君） 田原議員。