長岡市議会 2023-03-28 令和 ５年 ３月定例会本会議−03月28日-05号
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。 以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡を構築されることを期待して、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算に賛成します。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口システムの導入など住民の利便性向上や業務効率化など行政サービスのさらなる向上が期待され、評価するところです。 以上のことを踏まえ、混迷する社会情勢下において、あらゆる分野での変革と人づくりを進め、選ばれるまち長岡を構築されることを期待して、市民クラブは議案第４号令和５年度長岡市一般会計予算に賛成します。
さらに、地域と行政のＤＸ推進では、書かない窓口やＡＩ技術を活用した相談支援ツールの導入などにより、市民の利便性向上や業務効率化など、行政サービスのさらなる向上が大きく期待され、評価するところであります。
次に、ＤＸ推進職員育成研修経費については、職員がＤＸについて理解を深め、業務フローの見直し方や解決策など、デジタル技術を用いた業務効率化の方法を習得することを目的とした研修を実施するものです。具体的には、外部講師から職員に対し講義をしていただくことを想定しております。 ◆豊田朗 委員 承知しました。
人口減少社会における持続可能な行政運営に向けて、デジタル技術やデータを活用して市民の利便性の向上を図るとともに、業務効率化により生じた資源をさらなる市民サービスの向上につなげるために、行政サービスのさらなるデジタル化を推進していく必要があると考えています。
◆青木学 委員 文書館について、本年１月にオープンし、インターネットを通じて資料の検索もできるようになっており、文書館独自で学習会なども開いていると思いますが、この文書館ができたことによって市民からどういう利用や声が寄せられているのか、また、市としてこれまで市内数か所に保管していたものを一定程度こちらに集約するという業務効率化の観点の両面でどういう効果が出ているかを聞かせてください。
◎杉本 デジタル行政推進課長 令和３年度にＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は、福祉総務課の要援護世帯除雪費助成事業等の２業務であります。ＡＩ─ＯＣＲを導入した令和元年度から令和３年度までに、ＲＰＡとＡＩ─ＯＣＲを組み合わせて業務効率化につなげた事例は７業務あり、職員の業務時間が年間延べ2,336時間削減されました。
次に、情報収集等業務効率化支援事業は、令和４年度新規事業として情報収集等の業務効率化を推進するため、委員が農地パトロールなど現場で活用するタブレット端末を整備するものです。 ○内山航 委員長 ただいまの説明にお聞きすることはありませんか。
経営基盤の強化では、業務効率化に向けた民間委託の実施として、浄配水施設の統廃合により廃止した月潟浄水場のほか２つの取水施設の撤去について、令和４年度から令和７年度までの４か年継続事業として、計画から施工までを一括発注するデザインビルド方式により行います。また、引き続き水道事業経営審議会の意見や助言を事業運営に反映していきます。
例えば、今日であれば、自治体ＤＸの推進、（１）の行政手続のオンライン化推進、（２）の業務効率化を推進とあり、８年後もまだ推進しているのかという部分が気になったので、以前にも本市が抱える課題は８年前と異なっているという総合計画全体についての意見も出ています。
◎川上 デジタル化推進担当課長 庁内テレビ会議システムは、会議や打合せ等の用務で、アオーレと支所など離れた庁舎間の移動時間削減等による業務効率化を目的に、平成31年３月の導入以降、会議や打合せのほか、研修や説明会等に活用しております。近年は感染症予防対策として、在宅勤務で使用するリモート端末と職場をつないだ打合せ等にも活用しているところであります。
令和４年度は、新規事業として情報収集等の業務効率化を推進するため、委員が農地パトロールなど現場で活用するタブレット端末を80台整備します。 続いて、歳入、予算説明書58ページ、59ページ、第18款使用料及び手数料、第２項手数料、第３目農林水産業手数料、第１節農業手数料は、農地に関する各種証明手数料です。
５ページ、持続について、初めに、経営基盤の強化では、業務効率化に向けた民間委託の実施として、中央配水施設の統廃合により廃止した月潟浄水場のほか、２つの取水施設の撤去を令和４年度から令和７年度までの４か年継続事業とし、設計から施工までを一括発注するデザインビルド方式により行います。なお、当該事業は集中改革プランに位置づけているものです。
先ほど議論していたＩＴ産業やコールセンターの誘致について、ＩＴ産業というと私は詳しく分かりませんが、一方では業務効率化のためのＩＴ活用や、雇う側からすれば人件費の削減も含めて、ＩＴの活用を進めていく側面もあると思います。コールセンターのことは先ほど言いましたが、やはり女性の働く場として非正規雇用が非常に多いです。雇用政策課の立場として、その在り方をどのように考えているのか伺いたいと思います。
本市においても、全庁的な体制を取る中で、コロナ対策に取り組んでこられたと認識していますが、そもそも地域の感染症対策の拠点である保健所は、1990年代の地域保健法施行を契機とする業務効率化の押しつけと、2000年代の地方分権改革による国の責任後退の中、1990年度の850か所から2020年度は496か所へ、ほぼ半分に減らされてきました。
あわせて、人事改革プロジェクトでは、職員の育成と活躍が政策形成能力の向上と質の高い市民サービスの提供につながるという基本認識の下、職員がやる気と意欲を持って仕事に臨み、持てる能力を存分に発揮できるよう、行政組織をはじめ、人事異動、職員研修、デジタル技術の活用による業務効率化などの在り方を検討してまいります。
当市といたしましても市民の皆様の健康で文化的な生活と地域経済を守るため、行政サービスのデジタル化を計画的に推進し、市民の皆様の利便性向上とデジタル技術やＡＩ等の活用による業務効率化を図り、人的サービスのさらなる向上につなげたいと考えておりますが、通信環境につきましては、民間サービス事業者の整備の進捗状況によることから、当面は現状の通信環境で対応をせざるを得ないと考えております。
デジタル行政の推進関係については、デジタル技術を活用した市民サービスの提供や業務効率化に取り組むため、情報システムの効率的な運用に向け、共通基盤システムの活用を推進します。 44ページ、職員研修関係及び職員健康管理関係については、引き続き人材育成基本方針に基づき、職員研修を実施するとともに、職員の健康管理のため、定期健康診断やストレスチェック、安全衛生対策に関する事業を実施します。
このようにＲＰＡが導入されたことにより、職員の業務時間削減のほか、単純作業からの解放やモチベーションの向上に寄与し、人でなければできない市民対応や政策立案などに職員の業務時間を割り振ることが可能となり、結果として業務効率化に貢献していると考えます。
また、一人一人の労働生産性を上げていくことも重要であると考えており、非対面型ビジネススタイルへの転換を始め、市内企業の業務効率化などに資するＤＸ推進についても取り組んでいるところでございます。 以上です。 ◆16番（渡邉広宣君） それでは、再質問させていただきます。 まず、最初の人口減のとこ。第２次総合計計画の見直し版見ると、社人研の推計と燕市の実数はそんな乖離はないんだろうなと。
また、オンライン手続にとどまることなく、申請されたデータをＡＩやＲＰＡで処理することで業務効率化を図る研究も進めているところであります。当市がこれまで取り組んできたデジタル化施策を組み合わせて相乗効果を発揮していくことは、まさに国が目指している自治体ＤＸの推進であると考えております。