鹿児島市議会 2022-12-23 12月23日－05号
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
次に、指定管理者制度については、指定期間の見直しも含め、本市議会においても様々な論議が交わされてきたところであるが、これまでの選定状況を見ると、契約の相手方が固定化しつつあり、民間のノウハウを活用し、市民サービスの向上を図るという指定管理者制度の導入効果が十分に発揮されていないのではないかと懸念されることから、指定期間の短縮など、制度の改善に向けて取り組むべきと思料するが、このことに対する見解を伺ったところ
庁舎建設課は、令和４年第３回定例会における加治木複合新庁舎新築工事契約議案の否決に伴い、事業期間の年度間調整を行う必要が生じたことから、本年度分の予算額調整及び債務負担行為の変更を行うものです。 主な質疑は次のとおりです。 質疑、今回減額になった分は、令和５年度に増額になり、差額は出ないということか。 答弁、歳入で、県振興資金について、加治木複合新庁舎分は減額になります。
おむつの準備につきましては、保護者が毎日必要枚数を保育所等へ持ち込む場合と民間事業者と保護者の契約に基づき民間事業者が直接保育所等に配送する場合がございます。また、おむつの処分につきましては、使用済みのおむつを保護者が持ち帰る場合と保育所等で処分する場合がございます。 以上でございます。 ［向江かほり議員 登壇］ ◆（向江かほり議員） 答弁いただきました。
環境配慮契約法への対応についてです。 世界中でＳＤＧｓやカーボンニュートラルなど環境への配慮が求められていることは言うまでもありません。国は平成19年に製品やサービスを調達する際に環境負荷ができるだけ少なくなるような工夫をした契約を推進するためにいわゆる環境配慮契約法を定めております。 そこでお尋ねします。 本法における本市の責務はどのように定められているでしょうか。 答弁を願います。
なお、随意契約についても同様の対応をしてまいります。 以上でございます。 ◎交通局長（白石貴雄君） 公営企業については、私から一括してお答えいたします。 競争入札において、適格請求書発行事業者でない者には４企業とも国の通知に則して対応してまいりたいと考えております。 また、随意契約においても同様でございます。 以上でございます。
16 第57号議案 令和３年度鹿児島市公共下水道事業剰余金処分についての議会の議決及び令和３年度鹿児島市公共下水道事業特別会計決算についての議会の認定を求める件 第17 第58号議案 令和３年度鹿児島市船舶事業特別会計決算について議会の認定を求める件 第18 第61号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第19 第62号議案 公の施設の指定管理者の指定に関する件 第20 第63号議案 工事請負契約締結
最優秀者特定のホームページ公表後の事業の進捗状況につきましては、公募型プロポーザル実施要領に基づき、最優秀者と契約締結に向けた協議を行い、９月28日に業務内容や契約金額の協議が整ったことから、10月６日に契約を締結したところであります。 契約締結後は、受託者が作成した業務計画書を基に、整備にあたっての基本的な考え方の整理や配送計画など、現地調査等も行いながら検討を進めているところであります。
具体的には、被害者救済新法として、「被害救済・再発防止のための寄附適正化の仕組み」の概要が、本年11月18日に発表されたこととともに、消費者契約法等の一部改正案として、悪質商法を通じて結んだ消費者契約を取り消せる取消権の行使について、契約締結から５年としてきた期間を10年に、被害を受けていたと気づいたときから１年としてきた期間を３年に、それぞれ延ばすことを主な内容とするものであります。
要旨１、さきの定例会で仮契約議案が不採択となった原因の一つに、適切に作成管理保存されなければならない会議録等を含む公文書が存在しないという、ずさんさも上げられます。 ９月定例会後に、担当職員を対象にしたノートパソコンを使った文書研修が速やかに行われたことを偶然に知り得ましたが、これは市長の速やかな判断の結果であると、私は判断しております。
３年ぐらい前に、弊社のほうにも営業にメーカーが来られたんですけども、そのとき私、これを購入して姶良市内の小・中学校の学校と契約してお掃除をしようかなということを考えたこともありました。 続きまして、４点目のほうに移りたいと思います。
②対象物件をどのような形（建物解体等）で販売するか、どのような契約方法にするかの判断はどうしているか伺います。 ③財産の管理及びその所管替え等は、的確に行われているか伺います。 ④具体的販売促進の取組について伺います。 質問事項２、姶良市土地開発公社について。
財政課は、これまで庁舎や学校など、高圧電力で運用する公共施設の電気料金については、電力各社による一般競争入札を行い契約していたが、燃料価格の高騰の長期化により、新電力会社の撤退で電力小売会社との契約ができなくなり、本年10月から最終保障供給料金での契約となったため、不足見込み額の計上です。
◎総務局長（枝元昌一郎君） 個人情報保護は、委託業者との契約で情報セキュリティー要件を明記し、データの暗号化等必要な対策を徹底するなど万全を期してまいります。 以上でございます。 ［まつお晴代議員 登壇］ ◆（まつお晴代議員） 御答弁いただきました。
コロナ・フォローアップセンター鹿児島に係る県との協議経過は、５月20日に県において設置に向けて検討する旨の連絡があり、以降６月２日に業務委託内容案と当面の契約期間を２か月程度とすること、６月20日に県が補正予算案を編成すること、６月22日に業務委託は公募とし、７月中に審査会を実施する予定であることと仕様書案などについて示され、それぞれ協議を重ねました。
１点目、過去５年間の予算総額に占める工事請負費と契約課発注の建設工事の契約件数、契約金額の推移をお示しください。 ２点目、平成29年度と令和３年度の格付工種ごとの市内業者登録数と過去５年間の土木一式工事と建築一式工事における等級ごとの平均契約件数をお示しください。 ３点目、関係団体からの公共事業に関する要望内容をお聞かせください。
授業を受けた生徒からは、「インターネット売買の危険性をよく理解できた」、「成年年齢が18歳に引き下げられたことで様々な契約や責任を自分で負わないといけなくなった」などの感想がありました。 このような実態もあることから、児童生徒が消費生活と生涯を見通した経済の計画の必要性を認識し長期的な生活設計を行う習慣能力を身につけることが求められます。
今回は、最終保障供給契約、電気事業法の第20条だと思いますが、この関連で契約になると思いますが、これは市場価格の20％高いというふうになっていますけど、相手先は九州電力になるのかどうか教えてください。
ただこれを結局その条件とすることができるできないというところについては、私のほうでは分からないのですが、過去のことをちょっと調べてみますと、例えば今回のこの姶良庁舎を落札して今工事をしているジョイントベンチャーの企業等につきましては、全く姶良市に営業所も支店もなかったわけですけれども、工事受注をされまして、契約をする段階で申告をされまして、その法人税を姶良市のほうに納めるべく、そういうような手続を取
これに対して建築価格は、建築工事における発注者と業者との間で取り決められる請負契約価格であります。 土地の価格の実例売買価格とは、実際に取引、売買されている価格です。 固定資産評価基準においては、実例売買価格について、その内容を検討し、正常と認められない条件がある場合においては、これを修正し正常売買価格を求めるとされており、土地の固定資産評価は、この正常売買価格を基準として行います。
の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築工事）議案第５９号 工事請負契約の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築電気設備工事）議案第６０号 工事請負契約の締結に関する件（姶良市加治木複合新庁舎新築機械設備工事）議案第６１号 令和３年度姶良市一般会計歳入歳出決算認定について議案第６２号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計事業勘定歳入歳出決算認定について議案第６３号 令和３年度姶良市国民健康保険特別会計施設勘定歳入歳出決算認定