鹿児島市議会 2022-09-20 09月20日－04号
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました
ＢＡ．５対策強化宣言については、病床使用率が50％を超えるなどした都道府県の知事が発出するもので、宣言すれば国が強化地域と位置づけ、政府職員の派遣や対策の助言などを行いますが、コロナ特措法に基づくまん延防止等重点措置のように飲食店の時短営業などの罰則を伴う私権制限はなく、あくまで住民や事業者への協力要請にとどまるため、和歌山県知事が「意味がないので宣言しない」と述べられるなど、効果が疑問視されていました
そうはいっても、実際に葬儀が行われた場合、自治体への協力要請などがあった際にはどのように対応されるのか伺います。 第１、戦後の内閣総理大臣経験者の葬儀に関して、国葬儀として実施されたもの、また、国民葬や内閣葬等で実施されたものについて明らかにされたい。 第２、その葬儀に関して国民や地方自治体などへどのような要請がなされ、本市はどのような対応をしたのか。
そこで、質問の１点目、県が行う園芸業者、農業者、建設業者への協力要請内容と本市の対応について。 ２点目、発生地域での市道の側溝やブロック塀のコケ落とし作業の実施状況。 ３点目、発生地域での建設局の市道の草刈り事業の実施状況、それぞれ答弁願います。
市長はマニフェストで「速やかに同性パートナーシップ宣誓制度を導入するとともに、生活上必要な効果が得られるよう、市の制度改正に加え民間事業者等へも啓発や協力要請を行います」と市民と約束されています。本市が制度を導入したとしても、性的マイノリティーの方々に強制的に宣誓させるわけでもないし、扶養の義務や相続権などの法律上の制約や優遇を受けられるわけでもありません。
理由の１点目、時短要請協力金については、この間、事業規模に合わせて制度変更になったことや国が新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠の創設により、財源の８割、地方公共団体が２割を負担するなど大きな事業スキームの変更が見られます。
要旨３点目、視覚・聴覚障がい、精神疾患などのある接種希望者に対して、事前の情報提供の充実と医療機関での円滑な接種に必要な手話通訳や筆談ボードなどの準備ができるよう、関係機関に協力要請できないか伺います。 要旨４点目、小中学校の教職員、幼稚園教諭、保育士等、子育ての支援にかかる方や教育実習・医療福祉関係の学生について、優先接種を実施できないか伺います。
負担割合につきましては、協力金の８割が国から県に配分される新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠で、残り２割が地方公共団体の負担とされております。
時短要請に伴う協力金の負担につきましては、感染拡大に対し、国の一定の関与の下に地方公共団体による機動的な対応を支援するため、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の協力要請推進枠が設けられており、協力金の８割が国から県に配分され、残り２割を地方公共団体が負担することとされております。 以上でございます。 ［西 洋介議員 登壇］ ◆（西洋介議員） 答弁いただきました。
これからの広域的なことってなっていきますと、協力要請等々がありましたら、それに基づいて、一緒に研究していかなければならないのかなというふうに感じたところでございます。 以上でございます。 ◆２３番（犬伏浩幸君） 出席されたのは土木課の課長です。
次に、年が明けてから新型コロナウイルス感染症の感染拡大による緊急事態宣言が11都府県に発令され、鹿児島県は対象にならなかったものの、県下の本市を含む５自治体に飲食業を中心とした時短営業への協力要請が行われました。
◯１番（谷山 大介議員） 先ほどの防災基本計画とは別に、総務省関東総合通信局防災対策推進室が発行している災害時に活用できる情報伝達手段の「４－２ 災害協定（アマチュア無線）」では、「地方団体においては、災害対策基本法に基づく防災計画の作成に当たり、被災地における災害状況などについての情報収集の協力要請を行うため、地域アマチュア無線クラブとの間で災害協定などが締結されています」とあり、このことについて
また，今回の災害により，熊本県では，現在，多量の災害廃棄物が発生しており，同県内のごみ処理施設だけでは対応することができない状況になっていることから，先般，熊本県から災害廃棄物の処理について協力要請があり，人吉球磨広域行政組合管内の災害廃棄物を本市の敷根清掃センターで受け入れ，処理を開始したところです。それでは次に，現在の新型コロナウイルス感染症への対応等について御報告します。
その中で，感染症病床について霧島市に協力要請があったときには，それにはしっかりと対応していきたいと考えておりますが，軽症者の受入先等を含めて，現在のところ県と霧島市もある程度用意はしておりますというような話をしておりますが，正式に県から感染症病床並びに軽症者の受入施設について霧島市に要請があったということはございません。 ○１８番（池田綱雄君） はい，分かりました。次に，胃と大腸の検査です。
梅雨入り前の土砂の撤去と現状の改善策について県に確認したところ，天降川や手篭川，郡田川には，それぞれに内水面漁業権が設定されており，例年，内水面地区漁業協同組合から，稚鮎の遡上時期である２月中旬から５月上旬には，河川が濁らないようにしてほしい旨の協力要請があることから，この期間までに伐採作業を終了させ，河道の掘削に速やかに着手できるように対応しているとのことです。次に，４点目にお答えします。
休業支援金の労働者本人による申請は、事務手続などの負担が大きくなるのではと思料いたしますので、今月末までの設置である雇用・労務相談窓口を鹿児島働き方改革推進支援センターに協力要請するなど、期間の延長を要望いたしておきます。 引き続き、今月末までの申請期限が迫ってきている事業継続支援金事業等についてお伺いいたします。 第１点、事業継続支援金の申請件数、支給件数、支給済総額及び予算に対する執行率。
このような中，鹿児島県では県有施設を休館し，４月25日から今月６日までの12日間，県内全域において98種の業種に休業の，食事提供施設に営業時間短縮の協力要請等を行っています。本市においては，霧島市新型コロナウイルス感染症に関する対策会議を始め，多くの機会において，庁内外で協議等を重ね，感染拡大防止に取り組んでいるところです。
また、検討の結果、開催する場合は、感染機会を極力減らすための工夫を講じていただくよう協力要請を行っております。 市としましては、今後とも市民の安全安心な生活環境を維持するため、市広報紙、ホームページ、行政防災無線などを活用し、感染症予防を周知するとともに、その対策に取り組んでまいります。 次に、３の子宮頸がんワクチン接種の周知について、関連がありますので一括してお答えいたします。
また、検討の結果、開催する場合は、感染機会を極力減らすための工夫を講じていただくよう協力要請を行っております。市としましては、今後とも市民の安全安心な生活環境を維持するため、市広報誌、ホームページ、行政防災無線などを活用し、感染症予防を周知するとともに、その対策に取り組んでまいります。
本市の町内会への加入促進に対する取組の一環として、これまで鹿児島県宅地建物取引業協会及び全日本不動産協会鹿児島県本部に対し入居契約時の加入案内の協力要請などを行ってきたところでございますが、さらなる連携、協力体制を構築し、町内会への加入促進を図るため、昨年12月に協力協定を締結したところでございます。
ですから、各団体への協力要請については今のところ考えておりません。それを学校のほうで今後うまく活用し、教育委員会はそれぞれの学校をうまくつなげていく働きをしていきたいと考えております。 ◯議長（緒方 重則議員） 市長、何か答弁はございませんか。