姶良市議会 2022-09-27 09月27日－06号
・生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金や、生活困窮者自立支援金支給事業に取り組む中で、マイナンバーの普及に関する案内や、市営住宅等の空き家対策の事業につながる取組も行政として必要ではないか。 以上で討議を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
・生活困窮者自立支援事業の住宅確保給付金や、生活困窮者自立支援金支給事業に取り組む中で、マイナンバーの普及に関する案内や、市営住宅等の空き家対策の事業につながる取組も行政として必要ではないか。 以上で討議を終了し、討論に入りましたが、討論はありませんでした。
また、全国計画では子育てしやすい居住環境の実現や福祉政策と一体となった住宅確保要配慮者の入居、生活支援についても基本的な施策等が示されていることから、本市としましてもその必要性について検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。 ［のぐち英一郎議員 登壇］ ◆（のぐち英一郎議員） 御答弁をいただきました。
次に、住宅確保要配慮者に対する居住支援について伺います。 初めに、行政が居住支援に取り組む上での住宅政策と福祉政策の連携の必要性についての考え方を健康福祉局長と建設局長それぞれの立場からお示しください。 以上、答弁願います。 ◎健康福祉局長（成尾彰君） お答えいたします。
第２点、マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか。 第３点、事業の進め方及び年度別スケジュール。 第４点、策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方についてお示しください。 引き続き、建て替えに伴い生じる余剰地の活用検討に係る市営住宅敷地等有効活用施策検討事業等についてお伺いいたします。
議員御指摘のとおり，本市においても少子高齢化により，農業従事者が減少してきており，農地を守るという役割を担う後継者等の住宅確保は課題であります。 先ほども触れましたとおり，農用地区域内の農地全てが宅地建設等に係る農振除外ができないということではありません。一定の要件を満たす場合には，農振除外の対象としておりますので，そのように御理解頂ければと考えております。
コロナ禍において本市の生活保護申請者数が増加していない要因としては、国の特別定額給付金、住宅確保給付金や社会福祉協議会が実施している緊急小口融資など、さまざまな支援を活用することにより、申請までには至らない状況にあると推測されます。
新型コロナ感染症で住まいに困窮している人が増えており，住宅確保給付金制度の要件が緩和されたこともあり，本市でも利用者が急増しています。住まいの確保は人が安心して生活する上では必要最低条件であります。そこで以下，質問いたします。（１）市営住宅申込時の連帯保証人制度について。ア，今年度から変更になった入居要件をお示しください。イ，鹿児島市は４月から入居要件が緩和されたと伺いました。
応募は４法人からあり、高齢者等の住宅確保要配慮者への対応において保証審査申込みに条件をつけないなどの提案がございました。法人とは３月中に協定を締結し、４月からの業務開始を予定しております。周知については、入居予定者には空き家募集の案内書や本市ホームページにより、また、既存の入居者には年２回発行する住まいのひろば等で行うこととしております。
委員から，県内に家賃債務保証法人はあるのかただしたところ，県内に家賃債務保証事業法人は１社あり，別に法律で定められた住宅確保用配慮者居住支援法人が１社あるという答弁でありました。 以上，討論はなく，採決の結果，賛成多数で，本案は原案のとおり可決すべきものと決定しました。 これで，産業建設常任委員会の審査報告を終わります。
この制度は、今後増加が見込まれる高齢者世帯などの住宅確保要配慮者のための住宅セーフティネットの機能強化の必要性や空き家等の増加といった政策課題に対応するため、民間賃貸住宅や空き家等を活用した住宅の登録制度として平成二十九年十月に創設されたものであります。本市においてもこれにあわせて登録手数料が新設されましたが、本年四月にはこの手数料が廃止されたことを踏まえ、以下伺います。
◎建設局長（松窪正英君） 選考対象の法人は、国土交通省の家賃債務保証業者登録簿の記載法人、または住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に規定する居住支援法人を想定しており、年明けに募集、審査を行い、四月からの業務開始を予定しております。 周知については、三月の市営住宅空き家募集の案内所等のほか、市ホームページで行う予定としております。 以上でございます。
目的は、ＤＶ被害者の居住の安定を図りその自立を支援するためであり、被害者数が増加する中で住宅確保が難しいことが背景にございます。 以上でございます。 ［園山えり議員 登壇］ ◆（園山えり議員） 答弁いただきました。 国の二度にわたる徹底からもわかるようにＤＶ被害者が直面する住宅の確保は大きな課題であることが理解できます。
資格審査をクリアできれば抽選を伴わずに先着順で入居が可能な随時募集について、真に住宅確保に困窮している市民への周知が十分でないのではと考えることから伺います。 第一点、随時募集の概要。 第二点、平成三十年度の募集戸数、申込者数、入居世帯数。 第三点、市民への周知状況についてお示しください。 次に、学校等における暑さ対策について伺います。
平成十九年住宅確保要配慮者に対する居住支援という福祉の視点を取り入れた住宅セーフティネット法が制定されました。その後、平成二十九年の改正により、空き家の増大等を踏まえ、民間の借家ストックを活用した改修補助や入居者負担の軽減策によるセーフティーネット住宅への支援スキームが示され、また、官民で構成する居住支援協議会の充実がうたわれたところであります。 そのことを踏まえ、伺います。
住宅確保要配慮者と呼ばれる人たちの住まいの確保は差し迫った課題であり、入居を拒まない住宅セーフティネット制度の推進を求める立場で以下伺ってまいります。 まず、第一一九号議案 鹿児島市手数料条例一部改正の件について、質問の一点目、条例改正の内容。 質問の二点目、改正に至った経緯と見込まれる効果をお示しください。
鹿児島市手数料条例一部改正の件は、建築基準法の一部改正に伴い既存建築物用途変更許可申請手数料を定めるとともに、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律施行規則の一部改正に伴い同住宅の登録申請手数料を廃止するものです。
そして，平成25年に制定された生活困窮者自立支援法に基づき，生活困窮者に対し福祉事務所設置自治体が自立相談支援事業や住宅確保給付金の支給などを行う，生活困窮者自立支援事業が平成27年度から実施されました。
福岡市居住支援協議会は、福岡市が事務局となり、住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律に基づき、民間賃貸住宅を活用した住宅困窮者の円滑な入居支援策の効果的な推進などを図るため、二十一年三月に設立され、福岡市のほか民間賃貸住宅事業者や居住支援団体などで構成されております。
少子高齢、人口減少社会が進展する中、雇用の不安定化など社会情勢の変化によって住宅確保要配慮者は多様化することが考えられ、今後の公営住宅の果たす役割が問われております。 本市におきましても、市営住宅の老朽化の問題や立地による募集倍率の偏り、民間の空き家問題など、さまざまな課題を抱える中、今後の市営住宅のあり方についてどのように考えるか質問します。
ところがこれが収入認定されますと，子供のための手当ではなくて，住宅確保のための手当になってしまうんですね。そうすると，その手当の趣旨から見たら本末転倒するんです。だからそこはやはり変更を検討すべきではないんですか。いかがですか。 ○建築住宅課長（侍園賢二君） 霧島市と県内ではほとんどのところが同じような措置をとっています。