鹿児島市議会 2022-06-15 06月15日－03号
◎建設局長（吹留徳夫君） 民間の賃貸住宅に関する施策はその課題や目的に応じて様々であることから、計画を策定する中で民間住宅も含めた住宅政策の方向性や計画の推進体制について検討してまいりたいと考えております。
◎建設局長（吹留徳夫君） 民間の賃貸住宅に関する施策はその課題や目的に応じて様々であることから、計画を策定する中で民間住宅も含めた住宅政策の方向性や計画の推進体制について検討してまいりたいと考えております。
お触れの計画は本市の住生活に係る各種施策を総合的・一体的に推進するために策定するもので、全国計画及び県計画を基に本市の住生活に関する現状等を踏まえ、住宅政策の基本的な方向性を示すものでございます。
次に、住宅政策についてお伺いいたします。 まず、住生活基本計画（仮称）策定事業について伺います。 第１点、目的、概要。 第２点、マンション管理の適正化や住宅確保要配慮者の居住支援強化など、計画策定に当たりどのような新たな施策を想定して検討するのか。 第３点、事業の進め方及び年度別スケジュール。 第４点、策定後の計画の推進体制についての基本的な考え方についてお示しください。
次に、住宅政策の根幹となる住生活基本計画についてお伺いします。 第１点、県の住生活基本計画の見直し動向、スケジュール及び本市の関わり。 第２点、本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況をお示しください。 次に、空き家等対策についてお伺いいたします。
日本のコンパクトシティで富山とか青森とか出たりしますけど、あまりうまくいってないみたいな話を聞くのは、それ財政面の話がある一方で、実はその住宅政策が昔のままだっていうことがよく言われたりするんですね。というのは、日本は戸建率が高くて、持家率が高くて、しかもその家が一世代で終わっちゃうっていう消費期限が短いんですね。50年ぐらいで使い終わっちゃうんですね。
まず、省エネルギー等につきましては、クールビズとかウォームビズの実施、あとは、住宅政策関係については、固定資産税の課税減免とか、新エネルギーに対しましては、以前ありました太陽光発現システムの補助金とか、あとは、ごみ減量対策とＬＥＤの防犯灯の推進。
建築住宅課も福祉の色が濃い業務があるということで，福祉との連携もとても重要になってくるのではないかなと思いますが，課長が感じられる住宅政策と福祉政策の連携というのを常日頃どういうふうに感じておられるかお聴かせいただければと思います。
第２点、本市における住宅政策のマスタープランとなる住生活基本計画策定についての検討状況をお示しください。 次に、奨学金を活用した大学生等の地方定着の促進等についてお伺いいたします。
この件については、昨年の第２回定例会において、九州県都や中核市のほとんどが住宅政策の上位計画として、住生活基本計画を策定した上で具体的施策を展開していることを明らかにし、本市でもタイミングを計り早期の策定をと要望した経緯があります。 そこで、改めてお伺いいたします。 本市における住宅政策の羅針盤となる住生活基本計画策定についての検討状況についてお示しください。 以上、答弁願います。
１点目が、住宅政策についてお伺いをいたします。 公営住宅法では、健康で文化的な生活を営むに足りる住宅を整備し、これを住宅に困窮する低額所得者に対し低廉な家賃で貸借し、または転貸することにより、国民生活の安定と社会福祉の増進に寄与することを目的としております。
本市では長寿命化計画を策定しており、その中で、鉄筋コンクリート造は改修により長寿命化を図り、簡易耐火ブロック造などは用途廃止し、解体事業を進めるなどの住宅政策を行い、適正な跡地利用の検討をしてまいります。 ４点目のご質問にお答えします。
住宅政策について伺ってまいります。 初めに、居住支援について伺います。 平成十九年住宅確保要配慮者に対する居住支援という福祉の視点を取り入れた住宅セーフティネット法が制定されました。
また、成人になった後のことになりますと、雇用機会を増やす、それは企業誘致もありますし、地元の事業所や会社などへの働きかけ、できるだけ地元に就職して、地元で家庭を持っていただいてお子さんが増えていただくという、そういうことに力を注ぐ、そのためには住宅政策への支援や、あるいはイベント等を通じて活力のある若者が好む、そういう場所をつくっていくということも人口対策の一助じゃないかなと思っております。
また高齢者、障害者等への的確な公営住宅の供給など、公営住宅政策の福祉化が進められ、公営住宅の住宅セーフティーネット機能としての位置づけが拡大されてきたところでございます。少子高齢、人口減少社会が進展する中、雇用の不安定化など社会情勢の変化によって住宅確保要配慮者は多様化することが考えられ、今後の公営住宅の果たす役割が問われております。
のところは若者向けにというようなことでの住宅建設というのは検討していないわけでありますが、空き家をどういうふうに利用していくかということでの魅力ある住まいづくりというのについてはこの30年度から考えていくということができますが、今のこの住宅事情というのを経済構造的に考えた場合、うちのまちだけに限らず、大手ないし住宅メーカーが比較的低い投資金額で地方都市にかなり住宅をつくっていく中で行政が若者だけに別な住宅政策
本格的な人口減少社会を迎え、新たな住宅政策に求められるものは、間近に迫った人口急減に伴う縮小社会への対応です。既存の社会的インフラを有効活用するための政策を展開することが求められています。 鹿屋市総合計画、鹿屋市空家等対策計画、鹿児島県地域住宅計画、鹿児島県住生活基本計画などの諸計画と整合性をもって鹿屋市住宅プランも策定されています。
そういう何かいわゆるほかの小学校から上がってくる子どもたちは、魅力を感じてきているわけで、地元にやはり住みつくといいますか、そこが一番肝心な、給食費をどうとかということよりも、やはりやっぱり住宅政策など考えていただくほうが、より住みやすい、住みつきやすいということが考えられると思っております。
地震大国日本で災害対策は住民の命を守り，災害に強いまちの住宅政策の一環で，今後，住民意識の喚起と備えの視点で，さらに予算増額が求められます。今回の予算の中で，住民の福祉，暮らしにかかわる予算の削減がさまざまな部署で行われています。 １つ，款３項１目３温泉センター管理費は，４温泉センターの委託管理料の895万5,000円の削減は，入浴料値上げが見込まれるため，各施設への委託料の減額です。
そういう意味で、やはり地元のいわゆる住宅政策といいますか、孫戻しもいいんですけれども、そういうことで帰っていただくと、小学校の地元の子どもをどうにかしてふやしていくという方策を今考えていかなきゃならないだろうというふうに思っております。
新たな住宅セーフティネット制度については、住宅政策と福祉政策の両面をあわせ持つ性質のものと理解いたします。同制度の導入により空き家活用や公営住宅に入居したくても入れない住宅確保要配慮者等への支援につながることから、当局の前向きな検討を要望いたしておきます。