白山市議会 2022-12-14 12月14日－02号
なかなか素人には分かりにくいものですけれども、要は、経常収支比率というのは、財政運営のゆとり度を見る指標で、例えて言えば、一般家庭のエンゲル係数のようなものということが言われます。数字が大きければ大きいほど新規施策や新規事業に投資する予算が少なくなります。一般的には70％から80％を上回らないのがよいとされていますが、現実とは随分かけ離れた数字だと思っております。
なかなか素人には分かりにくいものですけれども、要は、経常収支比率というのは、財政運営のゆとり度を見る指標で、例えて言えば、一般家庭のエンゲル係数のようなものということが言われます。数字が大きければ大きいほど新規施策や新規事業に投資する予算が少なくなります。一般的には70％から80％を上回らないのがよいとされていますが、現実とは随分かけ離れた数字だと思っております。
流域治水の考え方で、一般家庭や企業ができる取組も数多くあります。例えば敷地内に降った雨水の流出を抑制するものとして、雨水貯留タンクの設置や透水性舗装の布設、雨水浸透ますや雨水浸透管の設置などがあります。 野々市市建築・開発指導要綱では、土地開発を行う面積が3,000平方メートル以上の場合は適切な雨水排水施設を整備することとなっております。
「非常時用発電機（蓄電池）を備えましょう」という呼びかけだけでは一般家庭への普及は進まない。そこで、平常時でも使えるプラグインハイブリッド車の推奨をさせていただきました。 本市では、８月３日、災害時における電力供給等の協力に関する協定を、民間プラグインハイブリッド車の自動車販売会社と結んだとの報道がありました。
その回数につきましては、清掃については年１回以上、そして保守点検については浄化槽の処理方式や規模により異なりますが、一般家庭などが設置する小型合併処理浄化槽では年３回以上とされています。 以上でございます。
私は、この議論について、ガスの需要家約６万件、発電の地産地消により供給可能な一般家庭４万戸相当分の使用者のための事業譲渡であることを忘れてはならないと考えています。いま一度、使用者の目線に立ち、事業譲渡によるメリットを最優先に考えていかなければなりません。まず、使用者、そして金沢市民は、新会社の安心・安全、そして安全供給を望むものでもあり、市の一定の関与は必要であると考えます。
まず、１点目の配布先が事業所ということで、これは冒頭配るときにも町内会に対して一般家庭の部分と、町内会においては企業の分も申し込んでいただくというようなこともしておりまして、最初にそういうふうに申し込んでいただいたところには、最初の配布のときから企業のほうにも配布をしております。 また、今月号の広報でも企業のほうへの貸出しについての周知もし、既にお問合せもいただいているところでございます。
それでは、次の質問のほうにいきますけれども、一般家庭、事業者向けへの電力の販売についてお聞きします。 ９月の予算決算委員会で、市の公共施設への電力の販売について、加賀市総合サービス株式会社以外でも、加賀市版ＲＥ100、エネルギーの地産地消、地域内経済循環の考え方に賛同する企業であれば連携する可能性は十分にあるということでした。
電気自動車はゼロエミッションの実現にも貢献し、62キロワットアワーのバッテリーを搭載した日産リーフを例にとりますと満充電の場合、一般家庭３日から４日分の電力を供給する非常用電源として活用可能とのことであります。
ところが一般家庭でいうと、回ってないおすし屋さんよりもやっぱり100円のおすし屋さん行きたいんですよ。でも、それが使えないというのが、正直なところ、実際の需要とこの事業とかかみ合っているのかな。
次に、一般家庭ごみの問題についてであります。 人々の暮らしが豊かになるほど、捨てるごみが発生します。そして、それを処理・処分することは、生活維持のため必要不可欠な業務であります。 学校などの臨時休校や企業等の休業要請のため、家にいる時間が長くなり、大掃除によるごみや、テイクアウトの食事や料理に使われる容器の増加などによって排出ごみに変化があったと感じます。
今さら私が申し上げるまでもなく、ペットを飼う人たちは近年も増加傾向にあり、一般社団法人ペットフード協会という団体の調査では、一般家庭での犬と猫の飼育頭数は1,800万頭を超えているとのことであります。
また、オール電化の一般家庭が増えてきています。トレンドも、そういうトレンドだと思っています。家庭用ガス需要の大幅な減少というものは避けられないと思っています。また、電気におきましても、発電をしておりますが、金沢市は卸供給のみであります。先ほど申し上げました電気の自由化の中で、これまでと違いまして、北陸電力も様々なところで電気の販売に取り組んでいくところであります。
経済、教育、文化、芸術、スポーツ、医療、介護、一般家庭など多様な分野に影響を及ぼしています。 密封された空間、人が集まるところ、近接会話、この３つがそろったところでクラスター感染が起きているとの報道がされる中、本市の３月議会のトップに一般質問することになりました。 通告に従い、一般質問を行います。 ふるさと納税の返礼品に「のっティの水」を検討してみませんか。
また、一月使った量にもよりますが、使用料１立米につき、10円から20円の値上がりとなり、例えば一般家庭の平均的な量の１か月20立米を使ったときには、3,100円のところ3,600円となり、500円負担が増えます。 公衆浴場用でも、基本料金500円を700円に改定し、200円上がります。また、一月の使用料は、1立米当たり70円を80円に改定し、10円上がることになります。
すということでありますけれども、昨日の西野政策戦略部理事の回答にもありましたけれども、公共施設の屋根、それから空き地を全部利用して、公共施設全体の電気料を賄う約６倍ぐらいの電力供給を得るということができる、そういうふうに聞いたんですけれども、先ほどの数字からは、全体的には、もう細かい数字ばかり言われてもよく分からないので、特に脱炭素100％というのは公共施設はもちろんですけれども、一般企業、それから一般家庭
財政調整基金、要は貯金ですけれども、幾らぐらいあったほうが望ましいのかという御質問ですけれども、これは一般家庭と同じで、あればあるほど望ましいというかうれしいということになります。ただ、答弁にもありましたように、具体的に、幾らあればいいというか、義務的なものはございません。
それから、次の競合の部分とも関係いたしますけれども、今現在、公共施設への供給ということでございますけれども、加賀市版ＲＥ100を実現するためには、再生可能エネルギーを調達して公共施設のみならず市内の事業所や一般家庭で再生可能エネルギーを使っていただかないと、この目標を達成できないということでございます。
ここでは、熱を回収し、最大出力２万2,000キロワット、一般家庭で約６万5,000世帯の消費電力を発電し、その電気をその施設で使いまして、余った分を電力会社に売電をして年間７億7,000万円の収入があるんだということも伺ってきました。それを聞いて、まさにごみというのは資源なんです。地産地消の時代なんだという、こんな思いも強くしたわけであります。
本市の一般家庭での１カ月20立方メートル当たり使用料が2,840円であります。石川県内で最も安いのは川北町の500円、最高は珠洲市の5,324円であります。近隣の能美市は、昨今、県水を導入した関係がありまして2,527円になっております。とりあえず。それからまた加賀市は3,192円、金沢市は2,451円であります。県内でも料金格差は10倍超という形になっておるのが現状でございます。