○議長（渡辺慶藏） 日程第２、市長から市政方針に関し発言を求められておりますので、これを許します。 市長。
◎市長（蝦名大也） （登壇） 改めておはようございます。 平成30年第１回釧路市議会２月定例会の開会に当たり、
市政執行方針について所信を述べ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。 冒頭、
平昌オリンピック競技に出場した釧路にゆかりのある
女子アイスホッケー・
スマイルジャパンの躍進と、スピードスケート女子団体追い抜きで金メダルに輝いた佐藤綾乃選手の活躍には大きな感動をいただきました。日本代表として世界の強豪に挑んだ選手の皆様に、改めて感謝を申し上げる次第であります。 さて、我が国は、少子高齢化という国難と呼ばれるほどの危機に直面していると言われており、国と地方では、これに立ち向かうため、まち・ひと・し
ごと創生総合戦略に基づき、それぞれの特徴を生かした自律的で持続的な社会を目指し、懸命に取り組みを続けております。 本市におきましても、人口減少が続く中、主な要因を15歳から24歳までの世代が就職や進学などで転出超過にあることと捉え、経済を活性化させることで雇用の創出・安定を図るなど、若者を初め市民が安心して住み続けられるまちの実現に向け、施策・事業を進めているところであります。 一方、地方財政を取り巻く環境は、平成27年の国の「骨太の方針」において、地方の一般財源の総額について、平成30年度までは
地方財政計画の水準を確保するとしているものの、依然として予断を許さない状況にあります。 このように先が見通せない時代、これまで長く続けてきた公共サービスも、本来どうあるべきなのか、今の時代のニーズに合っているのかを真剣に考え、見直すべきものはしっかりと見直し、この地域にとって真に必要なサービスを見きわめながら、まちの将来につながる事業には重点的に投資していくことが、このまちの未来につながるものと考えております。 本年は、明治元年から起算して満150年の年に当たります。 また、本市にもゆかりの深い幕末の蝦夷地探検家、松浦武四郎が今の北海道のもととなる命名原案を明治政府に提案し、「北海道」と名づけられてから150年の年に当たります。 先人が築き上げてきた歴史や偉業に感謝するとともに、次の時代に向け、新たな歴史を築いていくときであります。 平成30年度は、今後10年間の新たなまちづくりの指針となる釧路市
まちづくり基本構想がスタートする年であります。 このようなときに市長としての重責を担えることに誇りと責任を持ち、未来を担う子どもたちに夢と希望にあふれる未来を引き継いでいくため、着実に、そして力強く、新たな釧路市のまちづくりに邁進してまいりたいと考えております。 次に、
まちづくり基本構想の推進についてでございます。 この
まちづくり基本構想は、平成27年に制定した釧路市
まちづくり基本条例のもとで、市民の皆様と市が共有する新たなまちづくりの指針として策定いたしました。 市民の誰もが安全で安心して暮らし続けられるとともに、若者の希望を地域一体で支え実現できるまち、たくましい産業の基盤を築き、地域の経済を伸ばして活力を高めていくまち、豊かな自然環境や多様な文化、
ひがし北海道の拠点としての地域の魅力や価値をさらに高め、次世代に継承していくまち、そして都市経営の視点に基づき、これらのまちづくりを進め、さらなる飛躍を目指すことが重要であることから、目指すべきまちづくりを「つながる まち・ひと・みらい
ひがし北海道の拠点都市・釧路」としたところであります。 目指すべきまちづくりを実現するための考え方として、本市が都市経営の視点に基づき取り組んでいる域内循環を、経済活動にとどまらず、地域社会全体に拡大し、地域内の主体がテーマを共有し、それぞれの強みや地域資源を生かしながら、付加価値の創造や地域課題の解決に向けて行動する考え方である域内連関に取り組み、地域の経済やコミュニティー、防災、福祉などさまざまな分野に大きな力を発揮することで、目指すべきまちづくりを実現へと導きます。 また、この目指すべきまちづくりの実現に向け、次の５つの基本方針を掲げたところであります。未来を担う子どもを育てるまちづくり、全ての人が活躍できるまちづくり、地域の経済と産業が雇用を支えるまちづくり、誰もが安全に安心して暮らせるまちづくり、自然と都市とが調和した持続可能なまちづくりであります。 さらに、市民が安心して暮らし続けられる地域社会の実現のための推進力となるよう、本市がこれからの10年間、めり張りをつけて取り組む政策として、経済活性化を主軸に据えることといたしました。この経済活性化とともに、地域経済を担う主役となる人材の育成と経済活動を展開する舞台となる都市機能の向上を重点戦略としております。 この５つの基本方針と３つの重点戦略に基づき、各分野における施策・事業を着実に推進していくことにより、目指すべきまちづくりの実現が可能になると考えております。 ぜひとも、本市の中・長期的な将来を見据えた
まちづくり基本構想の推進に、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願いしたいと存じます。 次に、平成30年度の
市政執行方針について申し上げます。 国の平成30年度
地方財政対策では、地方が子ども・子育て支援や地方創生などの重要課題に取り組みつつ、安定的に財政運営を行うことができるよう、地方税、地方交付税などの一般財源総額は約350億円の増加となりました。 これに対し、本市における平成30年度の市税、地方交付税、
臨時財政対策債の合計額は、平成29年度当初予算との比較ではプラス0.7％、３億4,000万円増の見込みとなるものの、決算見込み額と比較しますとマイナス1.0％、４億9,000万円の減が見込まれ、一般財源は引き続き減少傾向にあると言わざるを得ない状況となっております。特に市税収入は、固定資産税で評価がえによる大幅な減収が見込まれるほか、市たばこ税や個人市民税、法人市民税などにおいても減収の見込みであることから、平成29年度当初予算と比較し、全体でマイナス2.0％、４億2,000万円下回る見込みとなりました。 このような厳しい財政環境にありながらも、平成30年度を初年度とする
まちづくり基本構想に基づき、限られた財源を目指すべきまちづくりの実現に向けた取り組みに重点的に配分できるよう努めたところであります。 また、建設工事の発注につきましては、年度内における発注時期の平準化、春先の受注機会の拡大や雇用環境の改善などを目的として、平成30年度発注予定工事の一部について、平成29年度に引き続きゼロ市債事業としております。 まちの活力を高める経済の活性化は、市民の安定した暮らしの基礎となる雇用をつくり、教育や福祉、医療などの生活基盤が整った安心な地域社会としての「まち」を実現します。そこに生まれ育つ「ひと」が学び、働き、暮らすことで、「まち」と「ひと」が「みらい」へとつながっていきます。
ひがし北海道の拠点都市である釧路の将来の姿を見据え、地域経済を担う人材を育て、経済活動を支える都市機能の向上を図り、経済の活性化につなげるための投資となる施策を重視し、平成30年度予算を編成したところであります。 地場産業の生産力を高め、外から稼ぐことで、地域経済の活性化と市民の所得向上を図るためには、一つ一つの企業に目を向け、それぞれの強みや長所を生かした稼ぐ力を高めることが重要であり、商工会議所や金融機関等との連携により、地域が一体となって中小企業者の売上増に重点を置いた支援を行う釧路市
ビジネスサポートセンターｋ－Ｂｉｚを開所いたします。
観光立国ショーケースと
国立公園満喫プロジェクトに選定された本市の価値を最大限に発揮し、世界一級の
観光地域づくりの実現に向けた取り組みを加速させるため、国際空港との間に新規就航する路線への支援や、新たな
観光コンテンツとしてのアドベンチャーツーリズムの推進、インバウンドに特化した情報発信などを展開し、
観光振興ビジョンに掲げる
地域経済効果額500億円の達成を目指す中で、観光を外から稼ぐ
リーディング産業として確立してまいります。 釧路発の産業技術が国内外で高い評価を受けています。すぐれた技術を開発する人材や地場産業を支える人材の育成・確保を図るため、就労支援やＵＩＪターンの推進などに取り組むとともに、将来、釧路や世界で活躍する人材を育成するため、確かな学力の向上や
キャリア教育の充実に努めてまいります。 また、生活基盤としての地域医療・介護を担う看護師や介護人材の育成・確保に力を入れてまいります。 大都市圏と釧路をつなぐ陸海空の
交通ネットワークの整備が着実に進む状況にあって、
ひがし北海道の人流・物流拠点としての機能をさらに高め、圏域全体の経済の活性化を図るため、幹線道路網の整備促進や港湾機能の拡充などに取り組むとともに、駅周辺及び都心部の拠点性の向上、
広域医療拠点機能の充実を図る
市立釧路総合病院の新棟建設等を推進し、経済活動と住民生活を支える都市機能の向上に取り組んでまいります。 あわせて、
まちづくり基本構想の着実な推進により目指すべきまちづくりを実現すべく、以下、分野別の取り組みを述べさせていただきます。 第１章福祉・安全安心では、誰もが幸せで安心な
暮らしづくりを進めるため、多子世帯への保育料負担の軽減や幼児教育の
利用者負担軽減措置を拡充するほか、ひとり親家庭の経済的自立に向けた就労支援を継続するなど、子どもや親を支え、子どもを生み育てられる環境整備を進めてまいります。 将来にわたり良質な高度医療を提供するため、
市立釧路総合病院の新棟建設工事に着手するとともに、高等看護学院では教育環境の充実を図るため改築工事に取り組んでまいります。 また、休日・夜間の入院治療を必要とする
小児重症救急患者に対応するため実施病院への支援を継続するなど、市民が安心して医療を受けることができるよう取り組んでまいります。 新たに、慢性腎臓病の早期発見や重症化予防を図るため、釧路市医師会を初め医療関連の多職種が協働したネットワークを構築するとともに、後期高齢者の口腔機能の低下や誤嚥性肺炎等の疾病予防を図るため、
釧路歯科医師会と連携し歯科健康診査を実施いたします。 高齢者が可能な限り住みなれた地域で安心して暮らせるよう、医療や介護、予防などの多様な支援が切れ目なく提供される
地域包括ケアシステムの充実に向け、在宅医療と介護の連携や、新しい総合事業などの取り組みを進めてまいります。 障がいのある方々が地域で安心して暮らせるよう、新たに、自立生活を支援する事業や外出が困難な障がい児への支援などに取り組み、生活と就労に対する支援の充実に努めてまいります。
生活困窮者等の自立支援につきましては、包括的な相談支援体制の構築や就労支援の取り組みなどにより着実な成果を上げてきた中で、引き続き、経済的自立や日常生活・
社会生活自立へ向けた支援を行ってまいります。 町内会等と連携し、災害時に自力避難が困難な方の避難支援体制の構築や
地域安心ネットワーク事業による見守り活動等に取り組み、地域の相互扶助機能の向上を図ってまいります。 気候の変化などによるさまざまな災害リスクの高まりに対し、災害情報等を確実に伝達する
Ｊ－ＡＬＥＲＴ受信機の更新や自衛隊等の関係機関と連携した防災総合訓練の実施、民間建築物の
耐震化促進補助制度の拡充などに取り組むとともに、高
規格救急自動車等の消防資機材の整備、消防団活動の強化など、災害に強いまちづくりを進めてまいります。 安全・安心な生活を守る交通安全・防犯の取り組みにつきましては、50周年を迎える釧路市
交通安全指導員会の活動充実や、町内会等が管理する街路灯のＬＥＤ灯更新に対する補助制度の創設に取り組むなど、交通安全対策と防犯活動の充実に努めてまいります。 第２章環境・教育・文化では、郷土を愛する心豊かな人づくりを進めるため、雄大な自然環境に恵まれたまちとして、
特別天然記念物のタンチョウや阿寒湖のマリモなどの保護・研究に取り組み、自然と共生した潤いあふれる
環境調和都市の実現を目指してまいります。 性別にかかわりなくともに協力し、個性と能力を十分に発揮できる男女平等参画社会の実現に向け、新たなくしろ男女平等参画プランによる取り組みを推進いたします。 アイヌ文化の保存・継承を図るため、新たに、伝統的生活空間・イオルの再生事業に取り組み、伝承活動に必要な自然素材の育成や体験交流を通じた普及啓発などを進めてまいります。 多様な国際交流の推進に向け、民間団体による交流を支援するとともに、多言語による情報提供等により、外国人が安心して過ごすことのできる環境づくりに取り組んでまいります。 平和への取り組みとして、広島市に被爆地訪問市民代表団を派遣するなど平和事業を進めてまいります。 移住・定住、長期滞在につきましては、民間事業者との連携による受け入れ環境の整備を進めるとともに、新たに働く世代の長期滞在や移住のきっかけづくりに向けた取り組みを展開し、交流人口の拡大を図ってまいります。 教育につきましては、釧路市教育大綱の基本的な考えに基づき、学校教育では、子どもたちが社会や世界に向き合い、未来のつくり手となるために必要な資質・能力をはぐくむため、新たに復習教材の導入や小中連携による中学校への円滑な接続等に取り組み、家庭学習習慣の定着を図ることで、児童・生徒の基礎学力の向上を目指してまいります。 文化・芸術につきましては、さまざまな分野の第一線で活躍している文化人が釧路地域の人々と知の交流を行うエンジン01文化戦略会議オープンカレッジを11月に開催いたします。 また、平成31年１月30日から開催される第74回国民体育大会冬季大会においては、選手の皆様がベストコンディションで競技に臨めるよう準備に万全を期すとともに、氷都くしろを全国に発信してまいります。 第３章経済・産業では、域内循環と外から稼ぐ力を高める仕組みづくりを進めるため、農林業におきましては、国営緊急農地再編整備事業や道営草地畜産整備事業を活用し、農地の大区画化や公共牧場の整備を進め、農業生産基盤の充実を図るとともに、適切な森林管理や地域材の利活用の推進などを通じて、森林資源の循環利用を進めてまいります。 水産業につきましては、安定した漁業生産体制を確立するため、桂恋、千代ノ浦の両漁港の整備や増殖事業の推進に取り組むとともに、水産加工品開発の支援やくしろプライド釧魚事業などを推進し、水産物の消費拡大を図ってまいります。 鉱工業においては、国内唯一の坑内掘稼行炭鉱として採炭を続けている釧路炭鉱の長期存続・自立化に向け、地域の石炭を活用した火力発電事業の支援を行うほか、海外産炭国に対する研修事業の継続に向けた取り組みを展開してまいります。 観光においては、ＤＭＯ法人の体制強化への支援を継続するとともに、市街地中心部における夜の
観光コンテンツづくりや、阿寒湖温泉地区における自然、異文化体験を組み合わせたアドベンチャーツーリズムの推進、伝統的なアイヌ文化の発信などに取り組み、延べ宿泊客数の拡大を図ってまいります。 さらに、インバウンドの取り込みを拡大するため、アジア圏域を中心としたデジタルプロモーションによる誘客を図るとともに、ストレスフリー環境の整備を推進し、訪日外国人旅行者の快適な滞在・周遊を促進してまいります。 また、統合型リゾートの誘致については、北海道ＩＲの実現に向け、苫小牧市と連携した取り組みを進めてまいります。 中小企業支援として、創業意欲のある方に寄り添った創業支援を行うほか、地域としての競争力の強化を図るため、ＩｏＴの導入・活用の支援や、釧路発の技術である衛生管理や鮮度保持技術の導入促進、金融機関等と連携した地場産品の販路拡大に取り組んでまいります。 豊富な地域資源や都市インフラ、冷涼な気候などの地域特性を生かした企業誘致を進めるとともに、立地企業のフォローアップに努めてまいります。 さらに、ＵＩＪターンの促進により優秀な人材の確保・定着を図るとともに、女性を対象とした就労支援講座や企業向け人材育成セミナーの開催等により、地域の産業を支える人材の確保に取り組んでまいります。 また、音別地区における富貴紙づくりについては、地域の誇りとなる価値の高い和紙づくりを進めてまいります。 第４章都市構造・都市基盤では、拠点都市として持続可能なまちづくりを進めるため、立地適正化計画に掲げた歩いて暮らせる便利で持続可能なコンパクトシティ・くしろの実現に向けて、新たに居住誘導区域の設定を行うとともに、持続可能な地域公共交通の実現を目指し、地域公共交通再編実施計画を策定してまいります。 駅周辺整備につきましては、鉄道で分断されている駅南北の一体的な土地利用や交通の円滑化、防災・減災など、地域課題への対応を検討し、都心部の活性化に向けた（仮称）釧路都心部まちづくり計画の策定を進めるとともに、平成30年度に完成する北大通地区優良建築物等整備事業を引き続き支援するなど、広域中核拠点としての都心部地区のにぎわい創出に取り組んでまいります。 道路につきましては、幹線道路ネットワークとしての北海道横断自動車道釧路西インターチェンジまでの早期完成を促進するほか、生活道路の整備や橋梁等の計画的な維持修繕を進め、快適な生活を支える道路づくりに努めてまいります。 釧路港につきましては、平成30年度に国際バルク戦略港湾としての整備が完了する中で、釧路港を拠点とした効率的な海上輸送網を構築していくとともに、島防波堤や新西防波堤等の整備を進めるなど港湾機能の充実を図ってまいります。 あわせて、釧路港の利用拡大に向けたポートセールス及び本年20隻の寄港を予定しているクルーズ船のさらなる拡大に向けた誘致活動に取り組んでまいります。 たんちょう釧路空港につきましては、８月から就航する新規路線への支援のほか、道内７空港一括民間委託を推進し、
ひがし北海道の拠点空港としての機能向上に努めてまいります。 住宅につきましては、公営住宅ストックの効率的・効果的な活用や川北団地の建設事業を進めるほか、増加する空き家等については、解体費補助制度により除却を促進するなど、誰もが暮らしやすい居住環境の整備を推進してまいります。 水道事業及び下水道事業につきましては、愛国浄水場更新事業等の水道施設の整備や資産維持費の導入等による財政基盤の強化により、持続可能な事業運営に努めるとともに、南浜ポンプ場の耐震補強整備や処理場設備の更新を行うなど、安全で良好な水環境の保全に取り組んでまいります。 公園につきましては、緑あふれる環境を整えるため、文苑中央公園整備を継続するとともに、鶴野東３号公園の完成に向け整備を進めてまいります。 第５章市民協働・行財政運営では、市民と行政がともに輝くみらいづくりを推進するため、輝くまちづくり交付金事業に取り組むほか、公有資産マネジメントとして進める公共施設の複合化について、緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターの８月オープンに向けた準備を進めるとともに、松浦地区複合公共施設の基本設計に着手いたします。 また、健全な財政運営を進めるため、ふるさと納税推進事業に取り組むなど自主財源の確保に努めてまいります。 次に、公共料金についてであります。 国民健康保険制度につきましては、平成30年度より都道府県を単位とした新たな制度がスタートすることとなり、市町村においては、被保険者の資格管理等を担ってまいります。 新たな制度における平成30年度分の国保料につきましては、平成29年度と比較し、１世帯当たりの平均保険料は医療分と後期高齢者支援金等分の合算で4,299円の減、介護分は2,878円の減となりましたことから7,177円の減額となりました。 また、被保険者の健やかな生活を支えるため、国保基金を活用した特定健診の無料化事業を継続いたします。 介護保険料につきましては、要介護認定者の増や介護サービス基盤の計画的な整備による保険給付費の増加等により上昇が見込まれたことから、介護給付費準備基金から２億2,000万円を繰り入れることなどにより保険料の抑制を図り、第７期計画期間の基準額の月額を5,860円とするほか、国の制度に基づく低所得者の負担軽減を図るための財源として4,921万円を一般会計から繰り入れいたします。 水道料金につきましては、水道事業の健全な運営を図るため、平成12年４月以来18年ぶりとなる改定を実施いたします。 組織・機構改革につきましては、釧路市定員適正化計画に基づき適正な配置に取り組んだ結果、
市立釧路総合病院を除く部局の職員定数は、減員22人、増員6人、差し引き16人の減となりました。 今後とも、簡素で効率的な市役所の実現を目指し、全体として定員を抑制しつつ、限られた経営資源を有効活用できる行政執行体制の構築に取り組んでまいります。 本市一般会計の歳入予算は、地方交付税が市税を大きく上回る構造にあり、平成30年度予算におきましても、一般財源総額約524億2,000万円のうち、地方交付税が240億円と45.8％を占め、市税は39.1％の約204億9,000万円、地方交付税と
臨時財政対策債を合わせた比率は51.3％となっており、国の
地方財政対策の影響を受けやすい状況にあります。 本市が自立的発展を目指すためには、自主財源の比率を高めることが重要であり、限られた財源を市税の増収につながる取り組みに集中的に投資するため、スクラップ・アンド・ビルドの徹底や、税外収入を初めとした自主財源の確保など、長期的な視野で引き続き財政構造の改革を進めてまいります。 釧路市の中心街を見おろすぬさまい公園。その一角に、はるか阿寒の山並みを望むように松浦武四郎とアイヌの案内人の像が建てられております。武四郎は、71年の生涯で蝦夷地の調査を６度行い、そのうち３度、本市を訪れております。探検家として地理や道路、資源など多岐にわたる調査を行い書物や地図などにまとめた実績が、当時北方警備の重要性を考えた幕府に認められ、探査を命ぜられたのであります。 時代は明治へと移り、新政府は日本近代化のため、石炭、木材、硫黄など豊富な資源の供給地として北海道の開拓に乗り出しました。そして、開拓期以来これまでの間、国の総合的な開発政策により、全国に先駆けて計画的な整備が進められ、北海道は世界にも類例のない速さで発展を遂げてきました。 「東蝦夷地第一の都会たるべし」。漁業・交易・交通の中心であった釧路の地に初めて足を踏み入れた武四郎は、この地域の豊富な資源に着目し、開発の可能性に大きな期待をかけ、将来の発展を予見しました。 私たちのふるさとは、先人たちが重ねた労苦を礎に、広く太平洋を望む釧路港を初め、陸海空の
交通ネットワーク、高次医療機能、高等教育機関など、
ひがし北海道をフィールドとする広域的な都市機能の整備が進められてきました。また、すぐれた自然環境や農林水産物を初めとする豊かな資源を生かした生産都市として、さらには世界に選ばれる一級の観光地を目指しながら発展を遂げてまいりました。 今から150年前、明治維新をなし遂げたのは地方の熱いエネルギーでした。そして、武四郎が予見したこの地域の開発を実現したのは、先人たちのたゆまぬ努力と確固たる意志であります。 今を生きる私たちが何をするかによって、このまちの未来が決まります。私は、「
ひがし北海道の拠点都市・釧路」のさらなる発展に努め、まちと人がつながり、このまちが持つ資源の魅力や価値をさらに高め、自信を持って次の世代へ引き継ぐことができるまちづくりを進めてまいります。 議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力を心よりお願い申し上げまして、平成30年度の市政方針といたします。
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△日程第３ 教育長の教育行政方針演説
○議長（渡辺慶藏） 日程第３、教育長から教育行政方針に関し発言を求められておりますので、これを許します。 教育長。
◎教育長（岡部義孝） （登壇） 釧路市議会２月定例会の開会に当たり、平成30年度の教育行政方針と主要な施策を申し上げ、議員各位、市民並びに教育関係者の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。 グローバル化は我々の社会に多様性をもたらし、加速する情報化や技術革新は人間生活を質的にも変化させるなど、こうした影響が、身近な生活を含め社会のあらゆる領域に及ぶ中で、子どもたちを取り巻く環境も大きくさま変わりしてきています。 また、昨年３月に示された新学習指導要領などを通して、教育のあり方も新たな事態に直面し、学校と家庭・地域とのさらなる連携・協働を初め、さまざまな教育課題に対する適切かつ迅速な対応が強く求められているところであります。 このような中、釧路市教育委員会といたしましては、釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画という２つの指針を連動させながら、掲げた各種施策の着実な実行に精力的に取り組んでまいりました。 両計画は、持続的に発展していく共生社会の基盤となる人づくりを根幹に据えたものであり、今般、５年間の計画期間を終えることから、これまでの成果や課題の検証を行い、新たな５カ年計画として改定いたしました。 本年度におきましては、「まち」の「みらい」を担う「ひとづくり」を目指して、新たに策定された釧路市教育大綱に掲げる６つの基本的な考えに基づき、市長が主宰する総合教育会議での議論を踏まえ、庁内関係部局との一層の連携を図りながら、釧路市教育の基本理念「釧路の風土で育まれ未来を拓く心豊かな人づくり」の実現に向け、次の３つの基本姿勢に基づき、教育行政を推進してまいります。 基本姿勢の１つ目は、生きる力をはぐくむ学校教育の推進であります。今後一層重要となる生きる力をはぐくむために、基礎学力や体力の向上、心の教育の充実など、調和のとれた教育活動を推進するとともに、子ども一人一人に応じたきめ細やかな指導の充実に努めてまいります。 ２つ目は、育ちと学びを支える教育環境の充実であります。学校施設の計画的整備や教職員の資質向上とあわせ、地域とともにある学校づくりや連続的な学びの構築に向けた小中連携を進める中で、地域全体で子どもたちの豊かな学びを支える環境を整えてまいります。 ３つ目は、新たな学びをつくる生涯学習の推進であります。市民一人一人が芸術・文化活動やスポーツ活動など、あらゆる機会や場所において学ぶことができ、そうした学びの成果がまちづくりに生かされるよう、釧路市中央図書館を初め、多彩な資源を活用した魅力ある生涯学習の推進に努めてまいります。 以下、３つの基本姿勢に沿って、本年度の施策の概要について述べてまいります。 基本姿勢「生きる力を育む学校教育の推進」の１点目は、確かな学力の確立についてであります。 ５年間の計画期間を終えようとしている現行の教育推進基本計画では、全国学力・学習状況調査において全道平均以上という当初の目標を達成することはできなかったものの、本市の子どもたちの学力は着実に向上してきていることがうかがえるところであります。 一方で、昨年12月に実施した釧路市標準学力検査の経年変化からは、小学校と中学校の連携について課題があることも明らかになりました。 そのため、釧路市標準学力検査と連動した個別復習教材を引き続き活用し、基礎・基本的な学力の確保を図るとともに、小中合同での研修や教育課程の共有、学びの連続性や学習規律などの連携に取り組むことで、児童・生徒の学ぶ意欲の改善や授業改善の視点を同一化するなど、小中連携の基盤づくりを進めてまいります。 さらに、家庭での学習習慣を確立させるため、新たな復習教材の導入と学習推進員の配置によるモデル校での効果を検証し、全市に波及し得る仕組みづくりに取り組みます。 加えて、授業内容の理解に効果的なＩＣＴ機器の導入を進めるとともに、学力の定着が図りづらい児童・生徒への対応として、放課後や長期休業中の補充的な学習サポート体制などの充実を図ってまいります。 社会の変化に対応する力の育成に当たっては、情報活用能力の育成とともに、ＰＴＡ連合会が作成した「家庭のルール」を広く保護者や地域に周知するなど、情報モラル教育にも取り組んでまいります。 また、小学校に教科として導入される英語科においては、ＡＬＴを活用した指導の工夫改善や北海道教育委員会の「外国語活動巡回指導教員活用事業」を積極的に活用するなど、英語教育の充実を進めてまいります。 さらに、発達段階に応じた
キャリア教育の充実に向け、小学生を対象とした職場体験イベント、くしろキッズ・タウンなどの取り組みや、中学生における職場体験活動の協力事業所拡大に努めるほか、企業の協力を仰ぎながら、地域と連携し、将来、社会人・職業人として自立できるよう取り組んでまいります。 特別支援教育につきましては、子どもたち一人一人の特別な教育的ニーズに応じた支援を行うため、個別の教育支援計画の活用を促進するとともに、臨床心理士や認定心理士などの専門家チームによる巡回相談の実施や、家庭と学校、関係機関をつなぐ、各学校に配置する特別支援教育コーディネーターの役割を重視し、その機能を高めてまいります。 いわゆる教育機会確保法に基づく取り組みとして、関係部局との連携を図りながら、公立夜間中学校についての顕在的需要と潜在的需要の的確な把握に努めてまいります。 ２点目は、豊かな心の育成についてであります。子どもたち一人一人が自己有用感や自己肯定感を高め、多様な価値観の存在を尊重し合い、人生をしっかりと歩んでいくためには、学校・家庭・地域の連携のもと、多くの人とのコミュニケーションやさまざまな出会い、感動体験を通して豊かな心や社会性をはぐくむことが極めて重要であります。 そのため、小学校における「特別の教科 道徳」の授業研究を充実させるとともに、保護者や地域への授業公開を通して、相互の連携した取り組みについて共通理解を深めてまいります。 また、子どもたちの豊かな感性をはぐくむため、劇団四季による「こころの劇場」の開催や釧路市文化団体連絡協議会などの協力によるすぐれた文化芸術や日本の伝統文化などに触れる機会の充実を図るとともに、子どもたちの読書活動を推進するための学校図書館図書の充足率向上やデジタル教材の配備などに加え、釧路市中央図書館との連携を強化してまいります。 釧路市いじめ防止基本方針に基づくいじめの未然防止や根絶に向けたいじめに関する全校集会などの取り組みのほか、いじめに関する実態調査、Ｑ－Ｕ、アセスなどの調査により、いじめの早期発見と早期解決に努めてまいります。 また、不登校の悩みを抱える児童・生徒と家庭への支援につきましては、包括的な支援を進めるため、福祉部やこども保健部などと連携・協働するとともに、釧路市独自の先進的な取り組みでありますファースト・ステップ・プログラムにより基本的な生活習慣の改善を働きかけ、学校適応指導教室やさわやか学級、青空学級への接続などによる不登校の解消に努めてまいります。 ３点目は、健やかな体の育成についてであります。 全国体力・運動能力、運動習慣等に関する調査においては、ここ数年、小中学校の男女とも多くの種目で全道平均を上回るなど、継続して改善が図られてきたところであります。 今後とも、各学校における体力向上計画をもとにした取り組みの充実を支援するとともに、各家庭での運動習慣づくりを働きかけてまいります。 また、望ましい食習慣を身につけ、食を通した郷土への理解を深めるためにも、食育指導を充実させてまいります。 さらに、校内において食物アレルギーを有する児童・生徒への対応を徹底するなど、安全・安心な学校給食を提供してまいります。 健康教育の推進につきましては、小学校全校でのフッ化物洗口の実施、外部講師などの活用による薬物乱用防止教室や思春期講座を開催してまいります。 また、自然災害や国民保護に関する情報に対し、子どもたちが状況を適切に判断し、迅速かつ安全に避難行動がとれるよう、家庭や地域と連携した避難訓練などを通して、災害に対する実践的態度を培う防災教育を推進してまいります。 ２つ目の基本姿勢「育ちと学びを支える教育環境の充実」に関しての１点目は、充実した学びを支える教育環境の整備についてであります。 子どもたちの学ぶ意欲を高め、確かな成長を促すためには、教育環境の充実が重要であります。 そのため、学校施設の整備を計画的に進めるとともに、阿寒湖温泉地区での義務教育学校の整備に当たっては、校舎建設に向けての地質調査並びに基本設計及び実施設計のほか、開校準備協議会を設置し、校名などの協議を進めてまいります。 また、音別地区におけるスクールバスを更新いたします。 さらに、就学援助につきましては、生活保護基準の見直しによる影響が及ぼないよう、引き続き対応してまいります。 加えて、阿寒湖温泉地区からの市内高等学校への進学者に対する支援の強化を図ってまいります。 ２点目は、信頼に応える学校づくりの推進についてであります。 保護者や地域の信頼を得て、社会に開かれた教育課程を実現するためには、地域とともにある学校づくりを進めることが不可欠であります。 そのため、現在９校で導入しているコミュニティ・スクールをさらに進めることとし、新たに小学校２校、中学校１校において調査研究に取り組みます。また、国の「地域学校協働本部事業」の活用により、各学校での学校支援ボランティアの活動を支援し、協働的な学校運営を進めてまいります。 また、学校だよりやホームページなどを通して、学校の特色などをわかりやすくまとめた学校グランドデザインや、学校評価の結果、学力向上プランを初めとした子どもたちの学力、体力の実態や課題改善の方策など、より積極的に情報発信しながら、学校運営の改善・充実に努めてまいります。 さらに、唯一の特認校である山花小中学校の放課後活動を充実してまいります。 教職員の資質向上に関しましては、各学校での校内研修や、教育研究センターでの研修講座を積極的に進めながら、教員個々の授業力と生徒指導に関する実践力の確保に努めてまいります。 また、教職員の服務規律や法令遵守の徹底を図るため、コンプライアンス確立月間の取り組みを全校で実施するなど、不祥事根絶に向けた取り組みを進めてまいります。 さらに、教職員の働き方改革につきましては、今後も国や道の動きなどを注視してまいります。 ３点目は、健全な育ちを支える連携・協働の強化についてであります。 市民ぐるみで子どもたちの健全育成を推進するためには、教育委員会はもとより、学校・家庭・地域が一体となった取り組みが不可欠であります。子どもたちを交通事故や不審者などから守るため、ＰＴＡ連合会や連合町内会などとの連携により、各小学校での登下校時の見守り活動や安全マップづくりを推進してまいります。 また、学校・家庭・地域がともに考える教育懇談会や、小・中・高の児童・生徒が活発に意見交換を行う「くしろの子ども大集合」、中学生による「少年の主張釧路市大会」などへの参加を広く呼びかけ、学校・家庭・地域の連携を進めてまいります。 小１プロブレムや中１ギャップの未然防止に向けては、幼稚園や保育園と小学校との連携とともに、小学校と中学校間の情報交流や授業参観、連携協議会の設置に向けた基盤づくりなど、連続性の確保を図ってまいります。 最後の基本姿勢「新たな学びを創る生涯学習の推進」の１点目は、主体的な学びの推進についてであります。 市民一人一人が郷土釧路を愛し、誇りを持つことはもとより、相互の連携のもと、希望あふれるまちを築いていくためには、身近な課題を知り、その解決に向けてみずから考え、行動していくことが大切であり、そのため、多様な学習機会の提供や学習環境の充実は極めて重要であります。 ２月３日に待望のオープンを果たした釧路市中央図書館、釧路文学館につきましては、蔵書や資料の一層の充実に努めるとともに、ビジネス支援、利用者が求める情報・資料収集への手助けをする、いわゆるレファレンスサービスなど、各フロアの特徴を最大限に生かした、市民の皆様が気軽に利用できる図書館づくりを進めてまいります。 また、学校と連携してこれまで実施してきた学校ブックフェスティバルを大幅に拡充し、小中学校10校で開催するなど、単に図書館運営にとどまらず、図書館を拠点とした館外支援活動にも積極的に取り組むことにより、子どもの読書活動を推進してまいります。 博物館では、これまでの研究成果を生かし、常設展示を充実させるとともに、北海道命名150年を記念し、北海道の名づけ親である松浦武四郎を主人公とする絵本の原画展を、道内を巡回するトップを切って当市で開催いたします。 釧路叢書につきましては、平成29年度末に発刊予定の「（仮称）太平洋炭砿（上巻）」に引き続き、下巻の編さんに取り組むとともに、既刊である「阿寒の大自然」を増刷いたします。 ２点目は、自然との共生と文化芸術の振興についてであります。 野生生物や生態系の相互関係のもとに豊かな自然は形成され、その自然の中で生かされている私たちには、人と自然の調和を将来にわたって維持していく責務があります。 そのため、釧路湿原周辺の動植物生息調査を本年度も引き続き実施し、釧路地域の生態系の保護・保全に取り組むほか、野生保護個体の繁殖を進めるため、基礎データ収集用として動物園のシマフクロウ舎に自動体重記録装置を設置いたします。 マリモの保護増殖を図るため、これまでの事業成果を踏まえ、群生地における水草の持続的な管理手法に関する調査研究に取り組むほか、昨年12月に台北市立動物園と調印した覚書を受け、天然マリモの貸与に向けた関係機関との調整を行うとともに、育成などの技術指導を継続してまいります。 また、さまざまな変遷を経て多くの先人が築き上げてきた本市の文化や芸術を後退させることなく、さらに進展させ、しっかりと次代に引き継いでいくことが重要であります。 そのため、市立美術館では、企画展として「チェブラーシカ展」、「棟方志功展」、「国立公園絵画展」を開催するとともに、本年度に第70回を迎える釧路藝術祭にあわせ、所蔵作品等巡回事業を実施いたします。 文化・芸術・スポーツなど各分野の第一線で活躍している文化人によるボランティア集団「エンジン01文化戦略会議」の会員約150人が３日間にわたり講演や講義などを行うオープンカレッジを11月に開催し、市民の文化芸術活動への関心を高めてまいります。 また、釧路地域の特色あるアイヌの文化や伝統を後世に伝えるため、「釧路地域イオル再生事業」に着手するほか、学校及び釧路アイヌ協会と連携し、小学校におけるアイヌ文化の学習機会の拡大を図るなど、地域におけるアイヌ文化の教育普及活動をより一層充実してまいります。 ３点目は、健全な心と身体をはぐくむ活動の推進についてであります。 次代を担う青少年を健全にはぐくむとともに、市民の皆様の健康寿命の延伸を図り、活力に満ちた地域社会を構築するためには、誰もが気軽にスポーツに触れ合える環境が必要であります。 そのため、幼児向けのスケート教室や高齢者の健康増進に向けた講座のほか、障がいのある方も参加が可能な「フロアカーリング」を初めとする体験事業など、年齢や体力に応じた機会の提供に努めるとともに、学校スポーツ開放にも引き続き取り組んでまいります。 開催まで１年を切った当市での４度目の冬の国体、イランカラプテくしろさっぽろ国体に向け、開催機運の醸成と歓迎ムードの高揚を図るとともに、会場となる柳町スピードスケート場や春採アイスアリーナなどの氷上競技施設の冷却設備、照明設備や館内暖房の更新など、施設の整備に努めてまいります。 雄大な自然と夏季間の冷涼な気候、さらには市民の皆様のホスピタリティーなどが評価され、昨年、全国ランニング大会100撰に選出された釧路湿原マラソンにつきましては、隣接する湿原の風アリーナ釧路を活用し、参加者の利便性向上に努めるほか、その優位性を大いにアピールし、参加者の拡大に取り組んでまいります。 本年度、本市で開催される全国及び全道規模の大会につきましては、第12回全日本少年アイスホッケー大会や天皇賜杯第73回全日本軟式野球北・北海道大会など、全国２大会、全道20大会の開催が予定されており、円滑な大会運営が行われるよう支援してまいります。 また、２年後に迫ったオリンピック・パラリンピック東京大会に向け、ベトナムを相手国とする国からの「ホストタウン」登録を踏まえ、ベトナムの政府関係者を招聘した競技施設の視察等を通して事前合宿の具体化などに取り組むとともに、日本代表チームはもとより、トップレベルの大学や実業団の合宿誘致に向け、情報収集やＰＲ活動の一層の強化を図ってまいります。 結びに、改めて教育行政推進に当たっての私の思いと決意を述べさせていただきます。 第４次産業革命とも言われる進化したＡＩ、すなわち人工知能が私たちの社会や生活を劇的に変化させる中で、子どもたちのおおむね３分の２は現時点で存在していない職業につくとの予測や、今後20年程度で、今ある半数近くの仕事が自動化される可能性が高いなどの予測がされています。 しかしながら、人工知能がいかに進化しようとも、それはあくまで与えられた目的に基づく処理であり、どのような未来をつくっていくのか、どのように社会や人生をよりよいものにしていくのかという目的をみずから見出し、他者と協働しながら新しい価値を生み出していくのは、唯一人のみがなし得るものであり、そのための必要な力をはぐくむのが教育であります。 この複雑かつ予測困難な時代を前に、子どもたちが直面するさまざまな変化を柔軟に受けとめ、人間ならではの感性を豊かに働かせながら、夢や希望に向かって、みずからの人生をたくましく生き抜く力をはぐくむことは、私たち大人に課せられた最も重要な役割であります。 昨年７月、リニューアルなった釧路市民球場で、８年ぶりとなるプロ野球公式戦が開催されました。 私もその場に出向き、球場全体を見渡せるスタンドの最上段から、観戦に訪れた多くの市民が本物のすごさに触れる様をじかに見詰めておりましたが、とりわけ、メジャーリーグに挑戦する大谷翔平選手の登場に、多くの子どもたちが絶叫にも似た熱い声援を送っていたのを、今もって鮮明に記憶しています。背番号11にみずからの夢を重ね合わせていたのであろう子どもたちの姿に、胸が震える思いでありました。 子どもの数だけ夢があります。そして、その夢をつかむために必要なのが子どもたち一人一人の生きる力であり、その可能性を大きく広げていくことこそが教育の使命であろうと強く自覚するところであります。 今改めて、新たな教育委員会制度に基づく初の教育長として果たすべき責務をしっかりと受けとめ、釧路市教育推進基本計画と釧路市社会教育推進計画を車の両輪と位置づけ、子どもたち一人一人が未来のつくり手としてたくましく生き抜く力を培うとともに、市民の誰もが、まちづくりの担い手として、生涯にわたって主体的に学び続けることができるよう、掲げた施策に鋭意取り組んでまいります。 さらに、私ども釧路市教育委員会は、本市の新たな指針となる釧路市
まちづくり基本構想の一翼を担い、組織の総力を挙げて、未来に責任のある教育行政の推進に全力を尽くしてまいります。 議員各位、市民並びに教育関係者の皆様のご理解とご協力を心からお願いを申し上げます。
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△日程第４ 議案第１号ほか上程
○議長（渡辺慶藏） 日程第４、議案第１号から第39号まで及び第41号から第47号まで並びに報告第１号及び第２号を一括議題といたします。 ────────────────────
△提案説明
○議長（渡辺慶藏） 提案理由の説明を求めます。 名塚副市長。
◎副市長（名塚昭） （登壇） ただいま議題に供されました各案件につきまして、提案の理由をご説明申し上げます。 初めに、議案第１号から議案第16号までの平成30年度釧路市各会計予算であります。 各会計の予算総額は、一般会計950億円、特別会計366億7,464万8,000円、企業会計452億7,098万9,000円、合計1,769億4,563万7,000円であり、前年度対比1.1％の減となっております。 なお、各会計の予算の概要につきましては、お手元の釧路市各会計予算説明のとおりでありますので、配付をもって説明にかえさせていただきます。 次に、議案第17号釧路市
地域協議会条例の一部を改正する条例につきましては、釧路市
まちづくり基本構想の策定に伴い、所要の規定の整備をしようとするものであります。 議案第18号釧路市土地改良事業換地委員会条例につきましては、釧路市が北海道から委託を受ける国営緊急農地再編整備事業に係る換地に関する業務を公正かつ適切に実施するため、釧路市土地改良事業換地委員会を設置するとともに、その組織、運営等について規定しようとするものであります。 議案第19号釧路市
職員定数条例の一部を改正する条例につきましては、各課業務体制の見直し、委託化、業務量の増減等による減員及び増員を行おうとするものであります。 次に、議案第20号釧路市
職員退職手当支給条例等の一部を改正する条例につきましては、国家公務員における退職手当の改定状況等を勘案し、本市職員及び特別職の退職手当の調整率等について改定しようとするものであります。 議案第21号釧路市基金条例の一部を改正する条例につきましては、新たな国民健康保険制度の施行に伴い、釧路市国民健康保険事業支払準備基金について所要の改正をしようとするものであります。 議案第22号釧路市
後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例につきましては、高齢者の医療の確保に関する法律の一部改正に伴い、市が保険料を徴収すべき被保険者について所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第23号釧路市
介護保険条例の一部を改正する条例につきましては、第７期釧路市介護保険事業計画の策定に伴い、平成30年度から３年間の介護保険の保険料率を定めるとともに、介護保険法施行令の一部改正に伴い、保険料の段階の判定に用いる合計所得金額について所要の改正をしようとするものであります。 議案第24号
指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の一部を改正する省令の施行等に伴う関係条例の整備に関する条例につきましては、条例制定に関する基準を定める厚生労働省令の一部改正等に伴い、関係条例について所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第25号釧路市
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営の基準等に関する条例につきましては、介護保険法の一部改正等に伴い、
指定居宅介護支援等の事業の人員及び運営についての基準等を定めようとするものであります。 次に、議案第26号釧路市特定教育・保育施設及び
特定地域型保育事業の運営の基準に関する条例の一部を改正する条例につきましては、就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。 議案第27号釧路市
児童発達支援センター条例の一部を改正する条例につきましては、児童福祉法の一部改正に伴い、法の引用条項について規定の整備をしようとするものであります。 議案第28号釧路市
地区会館条例の一部を改正する条例につきましては、釧路市興津会館の廃止に伴い、所要の改正をしようとするものであります。 次に、議案第29号釧路市
国民健康保険条例の一部を改正する条例につきましては、国民健康保険法の一部改正等に伴い、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第30号釧路市
企業立地促進条例の一部を改正する条例につきましては、企業立地の促進等による地域における産業集積の形成及び活性化に関する法律の一部改正に伴い、課税の免除の対象となる事業場を変更するため、所要の改正及び規定の整備をしようとするものであります。 議案第31号釧路市阿寒町
サイクリングターミナル・丹頂の
里保養センター条例の一部を改正する条例につきましては、釧路市阿寒町丹頂の里保養センターの入浴料に係る利用料金設定基準を改定するとともに、貸し切り風呂入浴料に係る利用料金設定基準を定めようとするものであります。 次に、議案第32号釧路市
都市公園条例の一部を改正する条例につきましては、都市公園法の一部改正等に伴い、都市公園内に設ける運動施設の敷地面積の割合に係る基準を定めるとともに、規定の整備をしようとするものであります。 議案第33号釧路市地区計画の区域内における建築物の制限に関する条例及び釧路市
特別工業地区建築条例の一部を改正する条例につきましては、建築基準法の一部改正に伴い、所要の規定の整備をしようとするものであります。 議案第34号釧路市
港湾施設管理条例の一部を改正する条例につきましては、船舶給水施設使用料を改定しようとするものであります。 次に、議案第35号釧路市
水道事業給水条例等の一部を改正する等の条例の一部を改正する条例につきましては、平成24年度の上下水道料金体系の統一に伴う経過措置として定めている阿寒湖温泉地区における下水道超過使用料の額について見直そうとするものであります。 議案第36号釧路市
消防団員等公務災害補償条例の一部を改正する条例につきましては、非常勤消防団員等に係る損害補償の基準を定める政令の一部改正に伴い、扶養親族に係る補償基礎額の加算額について所要の改正をしようとするものであります。 議案第37号釧路市
消防手数料条例の一部を改正する条例につきましては、地方公共団体の手数料の標準に関する政令の一部改正に伴い、貯蔵所の設置許可申請に係る審査等の手数料を改定しようとするものであります。 次に、議案第38号市道路線の廃止の件につきましては、路線の見直しにより、１路線を廃止しようとするものであります。 議案第39号釧路市緑ケ岡・貝塚ふれあいセンターの
会館機能施設等の指定管理者の指定の件につきましては、同センターの
会館機能施設等の指定管理者を指定することについて、議会の議決を得ようとするものであります。 次に、議案第41号平成29年度釧路市
一般会計補正予算につきましてご説明申し上げます。 第２款総務費では、指定寄附に伴う、地域振興基金積立金及び生活交通バス路線運行維持対策補助金、合わせて１億3,004万2,000円を追加し、特定財源として寄附金を見込み、計上いたしました。 第３款民生費では、指定寄附に伴う、福祉基金積立金並びに利用者数及び利用日数の増に伴う、障害福祉サービス費、合わせて5,413万2,000円を追加し、特定財源として、国及び道支出金並びに寄附金を見込み、計上いたしました。 第４款衛生費では、ごみ処理費において、市債20万円を増額する財源補正をいたしました。 第６款農林水産業費では、預託頭数の増加に伴う市営牧場維持管理費及び大家畜特別支援資金利子補給費、合わせて317万7,000円を追加し、特定財源として使用料及び道補助金を見込み、計上いたしました。 第７款商工費では、海外観光客に対する「しつげん55パス」の提供に要する経費を増額する観光誘致開発広域連携事業費765万円を追加するほか、湿原展望台管理運営費において使用料153万円を増額する財源補正をいたしました。 第９款港湾費では、新西防波堤の整備に伴う負担金を増額する、国直轄港湾工事負担金6,600万円を追加し、特定財源として市債を見込み、計上いたしました。 第10款消防費では、庁舎維持費において、市債40万円を増額する財源補正をいたしました。 第11款教育費では、中学校管理運営費などにおいて、国庫負担金、市債及び使用料、合わせて426万円を増額する財源補正をいたしました。 第12款災害復旧費では、国直轄港湾災害復旧工事に伴う負担金を増額する国直轄港湾災害復旧工事負担金320万円を追加し、特定財源として市債を見込むほか、林業施設等に係る災害復旧費において市債1,420万円を増額する財源補正をいたしました。 第14款諸支出金では、国民健康保険阿寒診療所事業特別会計、介護保険特別会計及び動物園事業特別会計の補正などに伴う特別会計繰出金及び地域振興基金などに対する基金償還金、合わせて５億923万2,000円を増額いたしました。 歳入におきましては、特定財源として、使用料1,507万8,000円、国及び道支出金4,101万5,000円、寄附金65万円、市債8,420万円を見込み、計上し、一般財源につきましては、市債で
臨時財政対策債２億2,816万4,000円を減額するほか、地方交付税８億4,586万7,000円、財政調整基金からの繰入金1,478万7,000円を見込み、計上いたしました。 この補正により、一般会計の歳入歳出予算の総額は、992億4,276万2,000円となります。 繰越明許費の補正では、北大通地区優良建築物等整備事業ほか３事業につきまして、国の繰越承認を得て計上いたしました。 債務負担行為の補正では、工事の早期発注及び発注時期の平準化のため、ゼロ市債事業として実施いたします市有施設補修・改修事業費ほか４事業を追加するとともに、施設管理運営委託費、大家畜特別支援資金利子補給費及びゼロ国債事業として実施いたします国直轄港湾工事負担金を追加いたしました。 次に、議案第42号平成29年度釧路市国民健康保険特別会計補正予算につきましては、納付金算定係数の変更により増額する前期高齢者納付金、平成28年度療養給付費等負担金の精算に伴う保険料等過誤納返還金など、合わせて１億3,843万7,000円を追加し、これに見合う財源として、国及び道支出金、前期高齢者交付金並びに基金繰入金を見込むほか、保険財政共同安定化事業交付金の減額に伴い、道補助金２億2,194万5,000円を増額する財源補正をいたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、218億5,903万9,000円となります。 次に、議案第43号平成29年度釧路市
国民健康保険音別診療所事業特別会計補正予算につきましては、国民健康保険特別調整交付金の増額に伴い、事業勘定繰入金1,138万9,000円を増額し、外来収入及び市債を減額する財源補正をいたしました。 次に、議案第44号平成29年度釧路市介護保険特別会計補正予算につきましては、保険事業勘定において、訪問型・通所型サービス事業利用者数の増に伴い、給付費及び審査支払手数料を増額する介護予防・生活支援サービス事業費5,494万3,000円を追加し、これに見合う財源として、介護保険料、国及び道支出金並びに支払基金交付金を見込み、計上いたしました。 この補正により、当会計における保険事業勘定の歳入歳出予算の総額は、155億7,577万4,000円となります。 次に、議案第45号平成29年度釧路市動物園事業特別会計補正予算につきましては、指定寄附に伴う動物園整備基金積立金55万円を追加し、これに見合う財源として寄附金を同額見込むほか、維持管理費において、使用料153万円を増額する財源補正をいたしました。 この補正により、当会計の歳入歳出予算の総額は、３億6,485万7,000円となります。 次に、議案第46号平成29年度釧路市水道事業会計補正予算につきましては、継続費で、愛国浄水場浄水施設土木・建築におきまして、平成30年度の事業費増額及び平成31年度以降の事業費減額に伴い、年割り額を変更いたしました。 また、債務負担行為では、ゼロ市債事業として実施いたします配水管整備事業費を追加いたしました。 次に、議案第47号平成29年度釧路市下水道事業会計補正予算につきましては、下水道事業費用で、消費税及び地方消費税166万7,000円を減額するほか、資本的支出では、国の補正予算に伴い、繰越事業として実施する、公共下水道整備事業費4,500万円を増額し、これに見合う財源として、資本的収入では、企業債2,250万円、国庫補助金2,250万円を増額いたしました。 この補正により、当会計の支出総額は、108億5,364万7,000円となります。 債務負担行為の補正では、ゼロ市債事業として実施いたします下水終末処理場維持補修費及び下水道築造事業費を追加いたしました。 次に、報告第１号及び報告第２号は、いずれも
専決処分報告の件でありますので、一括ご説明申し上げます。 報告第１号は、道路除雪費等の増額について、釧路市
一般会計補正予算を成立させる専決処分を、報告第２号は、釧路港東港区入舟町東側荷さばき地内において発生した物損事故に関し、損害賠償の額を定め、和解を成立させる専決処分をしたので、それぞれ報告し、承認を求めようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。
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△議案調査のため休会議決
○議長（渡辺慶藏） お諮りいたします。 議案調査のため、２月24日から２月28日までの５日間を休会といたしたいと思いますが、これにご異議ございませんか。 〔「異議なし」と呼ぶ者あり〕
○議長（渡辺慶藏） ご異議なしと認めます。 よって、２月24日から２月28日までの５日間を議案調査のため休会とすることに決しました。
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△散会宣告
○議長（渡辺慶藏） 本日はこれをもって散会いたします。 午前１１時２３分散会
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