前橋市議会 2021-03-09 令和３年第１回定例会（第２日目） 本文 開催日: 2021-03-09
その後、商工会議所などと意見交換を行い、経済界からの要望も加えた形で要望書を提出しております。また、担当部局におきましては、１月に玉村町と共同で、群馬県も加わっている前橋南部利根川新橋建設に係る勉強会を開催し、利根川新橋の担う役割、道路整備における群馬県の考え方につきまして理解を深めてまいりました。
その後、商工会議所などと意見交換を行い、経済界からの要望も加えた形で要望書を提出しております。また、担当部局におきましては、１月に玉村町と共同で、群馬県も加わっている前橋南部利根川新橋建設に係る勉強会を開催し、利根川新橋の担う役割、道路整備における群馬県の考え方につきまして理解を深めてまいりました。
一方で、世間では新型コロナウイルス感染症の感染拡大が懸念され、経済界は感染防止と経済対策の両立といった難しい局面を迎えており、当事業においても影響があるのではないかと心配しているところであります。そこで、事業の現状についてお伺いいたします。
そして、その体制を定着させることで、近い将来、会社を起こすには高崎市より前橋市がいいよと経済界の定説になると私は信じています。引き続き力強い支援を継続していただくようお願い申し上げます。 次に、前橋テクノフォーラム運営事業についてお伺いします。
174 【倉林にぎわい商業課長】 旧Ｑのひろばにつきましては、当初の提案者である大和ハウス工業群馬支社の計画は防犯配慮型賃貸住宅として賃貸住宅２棟を予定しておりましたが、その立地条件から商業機能や地域に開放した交流スペースがよいとの意見が周辺の方々をはじめ経済界の方たちからも上がり、関係者の間で協議が進められていたところでございます。
もう一方で産業界、あるいは経済界については、やはり一番心配なのは、俗に言うサプライチェーンの目が詰まってしまう、あるいは分断されるということに起因する生産活動の停滞ですとか、あるいはそれに伴ういろいろな関連する経済活動の制約ということだと思いますので、これも繰り返しになりますけれども、部長、あるいは課長が先ほど来答弁しております運転資金、あるいはつなぎ資金が目詰まりしないように、いろいろな制度融資ですとか
提案内容につきまして、前橋商工会議所をはじめ、市内経済界有志の方々から、中心市街地という立地条件から、まちづくりにつながるデザイン性と商業機能をもたらす計画が提案され、これまで両者間で協議が進められてきたところでございます。現在は、いよいよ実現に向けた計画が整う段階にあると聞いており、市への提示がされ次第、市議会への報告はもとより、周知に努めていきたいと考えております。
さらに、休校に関しましては、各学校で子供たちを預かるスクールホームも本市の独自施策として併せて実施することとし、各家庭や経済界の不安に対する配慮も行うよう努めているところでございます。今後におきましても対策会議で必要な調整、協議を行い、庁内を挙げまして計画に基づく必要な対応を図るとともに、各フェーズの実態を踏まえた柔軟な運用を図ってまいる所存でございます。
また、館林市内におきます経済界とのパイプはどのようなものになっているのか、お尋ねをしたいと思います。 また、小林氏は邑楽町の議員を１期４年間務めて、その後県議会議員選挙に立候補したわけでありますが、県議会議員の選挙では落選の憂き目に遭ったわけであります。
また、新たな動きとして、経済界の方々が中心となりまして前橋市アーバンデザインの理念などと協調しながら、デザイン都市前橋の実現を目的とします一般社団法人前橋デザインコミッションが11月１日に設立されるなど、民間の取り組みがさらに力強くなってきていると期待しております。
３の指定管理者となる団体の概要ですが、設立は平成25年４月で、前橋市及び前橋近隣の経済界に貢献すること及び起業を支援することを目的とし、その目的に資するため、商工業の活性化や起業者への支援など、アからエに記載した事業を行う団体であります。今回の指定管理者の公募に対して、応募した団体は４に記載の４団体でありました。
さらに、館林市文化財保護審議会委員などの歴史文化の専門家のほか、都市計画や経済界、市民活動の分野で実績のある有識者が参画した館林市歴史文化基本構想策定委員会を計４回、策定委員会選出の委員と事務局、こちら文化振興課の文化財係と市史編さんセンターによる作業部会を都合９回開催し、地域の特性と関連文化群のストーリー、将来に向けた保存・活用の方針を検討しました。
その点についても、今後について、いろんなところ、教育委員会の会議の中でもそうですが、議案の内容をしっかり説明しながら、いろんなものを丁寧に説明しながら、意見の偏りがないというか、その選出された団体とか、経済界とか、そういう方の中でご自身の意見を述べていただく形で委員会のほうは進めております。今後もそういう形で進めていきたいと思います。
何よりも大勢の団体、多くの人たちがこのことに関心を持って署名といいますか、要望書に署名をして、それを私と議長と商工、地元の経済界の商工会長と一緒になって群馬銀行の本店にお願いに行ったということを重く受けとめてくれた結果だと思います。これからも地域の皆さんの力を結集して群馬銀行にもお願いをしていきたいと思っております。 ○議長（石倉一夫議員） 15番。
109 【政策部長（稲田貴宣）】 学びと仕事をつなげる取り組みということでございますが、人材育成を担う教育界と人材定着を図ろうとする経済界、産業界とが協働し、若者の定着を促すことができれば、地域の稼ぐ力を高め、活力ある地域社会づくりに資するものと考えております。
中心市街地の活性化への取り組みとしては、現在民間の経済界を中心に都市再生推進法人の認定を目指したまちづくり組織の設立の動きもあり、同組織の事務局機能の一部を同法人が担うことも予定されていることから、関係させることで地域おこし協力隊の活動がさらに広がりを見せることが期待されるところでございます。
本市においても、先ほども申し上げたように、産業界、経済界、金融界、メディア界等から８名の有識者を検証委員としまして、館林市まち・ひと・しごと創生総合戦略検証委員会を毎年開催いたしまして、多角的な検証を行っております。
消費税分を戻すくらいなら、消費税を上げないことのほうが景気対策として効果が高いという声は経済界からも上がっています。 もう一つの問題が複数税率です。店の中で食べれば10％、持ち帰りなら８％、リポビタンＤは10％、オロナミンＣは８％、ビールは10％で、ノンアルコールビールは８％、生きている牛は10％で、精肉されれば８％、これら小売店にとっても消費者にとっても迷惑な仕組みです。
これは、選挙対策であったり、そのときの世論の動向を見て判断したことだと思いますけれども、今経済界の中にも消費税増税のタイミングがまずいという風潮も出ています。これは世論が動けば、例えば内閣の支持率が大きく凋落したりすれば、私は中止ということも十分あり得るというふうに考えております。
そして、11月８日より本事業に関する業務代行者の公募を開始いたしましたところ、11月13日、前橋商工会議所の曽我会頭より経済界やまちづくり関係らとの協議の場を設け、再開発の方向性を改めて検討するよう求める要望書が提出され、市民並びに関係者間で関心が高まっております。
昨年２月28日には、本交差点の改良について市長や経済界代表による国土交通大臣への要望が行われ、私も同席いたしましたが、大臣から非常に前向きな回答をいただいたところであります。さらに、同年４月24日に国主導により国、県、市の連携による前橋市中心地区道路計画協議会が設置されており、昨日の新聞報道にありました12月４日を含めますとこれまでに３回開催され、検討が進められております。