二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
次に、請願についてでありますが、請願第７号ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。
次に、請願についてでありますが、請願第７号ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援の制度化を求める請願について、紹介議員の説明を受け、審査いたしました。 審査の中で、昨年、新型コロナ禍による米危機の改善を求める意見書の提出があり、不採択となった経緯がある。
令和４年度二本松市一般会計補正予算 第１０５号 令和４年度二本松市国民健康保険特別会計補正予算 第１０６号 令和４年度二本松市介護保険特別会計補正予算 第１０７号 令和４年度二本松市水道事業会計補正予算 第１０８号 令和４年度二本松市下水道事業会計補正予算 第１０９号 訴えの提起について 〔請願〕 第７号 ミニマム・アクセス米の削減など運用を改め、生産費を償う価格下支えと食料支援
自治体の中には、食料支援やパルスオキシメーターの貸出しなどを始めているところも出てきていますが、塙町における自宅療養者の支援について伺います。 ○議長（割貝寿一君） 町長。 ◎町長（宮田秀利君） お答えを申し上げます。
特に、新型コロナウイルス感染症が蔓延してからは相談が急増しまして、昨年６月から社会福祉協議会の職員１名を生活サポート相談窓口に配置していただきまして、特例貸付けの申請やフードバンク事業による円滑な食料支援を行うなど支援の充実を図ってきたところでございます。
それから、全ての施設で設置できる環境とは、そこは難しいというお話でしたが、最低でも生活サポート相談窓口の、例えば食料支援行っていますよね。そこでは必ず切らさないように、生理用品は配布できるような準備はしっかりしていただきたいと思いますので、そこの認識をお伺いします。 そして、女性の健康に対する社会理解の促進で、社会全体からの理解の促進については検討するという一番最初お答えございました。
今回提出された請願の趣旨は、苦境に立たされた米農家を守るために、米の過剰米在庫を市場隔離し、食料支援制度を創設し、生活困窮者や学生などに米の支給、支援を行い、ミニマムアクセス米の輸入数量抑制を行うこととあります。
２、食料支援制度を創設し、支援すること。３、ミニマムアクセス米について、輸入数量抑制を実行することの３点について、意見書を政府、関係機関に提出することを求めています。 ミニマムアクセス米の輸入量は、1995年から2020年度、26年間で約1,900万トン、売買損益は約5,000億円です。一般消費者には、なぜかほとんど知らされていません。
地元出身の学生さんに食料支援を行っている自治体もありますけれども、福島市はそれは行っていませんから、せめて帰省するときぐらい福島市出身でよかったなと思ってもらえるように、成人式は新成人にとって一生に１度の人生の節目の式典でもありますし、またコロナ禍で市内出身の学生が帰省できずに体調を崩す事例もあり、安心して帰省できる環境が求められています。
11月中旬に福島大学の学生さんに向けた食料支援活動が若い人たちの団体を中心に実施をされました。市民の皆さんからいろんなものが集められまして、当日は170名の学生さんが訪れて、30分ほどであっという間になくなってしまいました。訪れた皆さんにアンケートを実施したところ、61％の方がアルバイトなどの収入が足りない、36％の方が食費や居住費、光熱費が負担になっていると回答しています。
食品の寄贈量と食料支援依頼が全国的に大幅にふえている中、どこの団体も運営を維持するための財源確保に苦労しております。生活困窮者へのセーフティーネットとしてフードバンクが継続していくため行政との連携は必須であります。今後、事業の委託といった方向も視野に入れながら継続的な支援を要望いたします。 続いては、国の第２次補正予算を受けて風疹対策について伺います。
山梨県のＮＰＯ法人のフードバンク山梨は食料支援をずっとやられているところですけれども、そこの支援を受けた方たちは、やはり長期休みというのはすごく深刻になるそうです。極端な話、１日１食はそこでの給食が頼りになっているのが途切れるわけです。そうすると、やはりろくな食事を与えられないというようなこともありますので、目前に迫っている夏休み、貧困はそのときだけなくなるわけではありません。
ＮＰＯ法人フードバンク山梨が実施しているフードバンク子ども支援プロジェクトは、山梨県内の各自治体や教育委員会との間で子どもの貧困対策連携協定を締結し、夏休みや冬休みに子どものいる生活困窮世帯へ食品を届ける食料支援のほか、当該法人が関係機関や団体の協力のもとフードドライブ、フードバンクキッチン及び学習支援の４つの事業からなるもので、学校との連携による貧困の早期認知や子どもの貧困に対する包括的支援が可能
1967年にアメリカで始まり、全米で年間3,700万人が食料支援を受けており、日本でも2002年ごろから活動が始まり、現在、民間を中心に40以上の団体が取り組んでおります。ＪＡ長野中央会が長野県生協連などとフードバンク信州を設立したほか、群馬県ＪＡ甘楽富岡は、毎週、規格外の野菜を生活困窮者に提供するなど、ＪＡによる取り組みも広がっております。
また、ケースに応じて、緊急に食料が必要な場合には、困窮者への食料支援を行っているフードバンクに、また、生活資金が必要な場合には、社会福祉協議会の貸し付け制度につなぐなど、関係機関と連携した支援を実施してまいります。 ○高橋光雄議長 北野唯道議員。 ◆北野唯道議員 まず、しっかりした対応をよろしくお願いします。
経済的にひっ迫している方への対応といたしましては、状況に応じて速やかに生活保護または住居確保給付金の申請あるいは社会福祉協議会が行っている貸付制度や食料支援の利用へつなげるなど必要な支援を行っているところであります。今後の方向性につきましては、一時的な宿泊所の提供等も含め、より効果的な支援内容等について関係機関と連携して研究してまいりたいと考えております。
農協の解体を目指しているようにしか見えませんと述べ、宮城中央会の会長は、東日本大震災の際には全国の支援を受けた農協がいち早く食料支援を行い、被災家屋への早期共済金の支払いや低利融資を実行した。農協が営利ではなく、助け合いを理念とする組織であり、金融、共済と一体であるからこそできたことであります。地域の助け合いのかなめとなっている農協が弱くなれば、地方はますます元気を失うことになります。
そうすれば、スーパーも須賀川市もごみが減らせて、困っている人の食料支援につながるということですけれども、この件について、何人分ぐらい須賀川市で過食食料というのは捨てられているのかというのがわかれば、お教えの上、それをもらって配ったりできるのかという話です。 それから、２つ目は、廃棄農作物等について。
発生に伴い、長岡市、小千谷市、見附市に県依頼分、市卸市場協会分、日赤県市部福島地区分として、市独自の備蓄食料、支援物資を行い、また多額の義援金をはじめ、人的支援として消防本部、水道局職員をはじめ、延べ43日、51人の救急救助活動、救護支援をされました職員の皆様に心より敬意を申し上げたいというふうに思います。
◆11番（高木克尚） 全国から被災地に届けられる食料支援は、善意のたまものであると同時に、その取り扱い次第で２次災害にもなりかねない代物であります。季節や道路状況によっては、賞味期限を超えてしまうため、やむなく大量廃棄となったり、支援物資の仕分け、配送に多くの人的労力を要することから、相当の経験を持った指揮監督者が必要となります。