福島市議会 2021-03-25 令和 ３年 ３月定例会議－03月25日-09号
マイナポイントに関しては、消費税増税対策であり、消費税自体が応益負担という逆進性の強い税金という性質に加えて、カードを持っている人しか恩恵がないという、税の公平性を脅かし、格差拡大につながります。
マイナポイントに関しては、消費税増税対策であり、消費税自体が応益負担という逆進性の強い税金という性質に加えて、カードを持っている人しか恩恵がないという、税の公平性を脅かし、格差拡大につながります。
逆進性が強く、格差や生活苦を増大させてきた。現在では最大の基幹税で20兆2,840億円、税収に占める消費税の割合は19％、所得税は17％、法人税は8.4％。法人税については、経済成長のためとして減税に次ぐ減税を行ってきたが、この30年間全く成長していない。平成元年まで消費税はなかったが、十分やってきた。消費税が始まった結果、大企業の内部留保金が増えたと述べています。
消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金です。国は消費税率引上げによる消費に与える影響を緩和するためという説明をして、プレミアム商品券事業を実施してきましたが、これはほんの一瞬の対策でしかありません。その上、プレミアム商品券の引換えを申請した非課税世帯は46.3％と半分以上の方が申請をしていない状況です。
消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金です。国は、消費税率引上げによる消費に与える影響を緩和するためという説明をして、プレミアム商品券事業を実施してきましたが、これはほんの一瞬の対策でしかありません。その上、プレミアム商品券の引換えを申請した非課税世帯は46.3％と半分以上の方が申請していない状況です。
消費税は、収入が少ないほど負担の割合が大きくなる逆進性を持つ問題がある税制で、食料品等の税率を据え置いた引上げとはいえ、国民の負担をさらに増やしたことは明らかです。
お金がたくさんある人も、余りない人も、等しく課税され、所得が少ないほど負担が大きい逆進性を持つ消費税の増税は、本市市民の生活に多大なダメージを及ぼす最悪の政策でした。それは、ことし１月、福島民報と福島テレビが共同で実施した県民世論調査にもあらわれております。安倍内閣の不支持が13.6％上昇して53.9％となったこととともに、政策では景気経済対策を望む声が最も多くなっている内容でありました。
しかしながら、経済面では、個人消費の下支えに向け、キャッシュレス・ポイント還元、マイナンバーカード保有者への買い物ポイント付与などによる消費対策はとられてはいますが、消費税の逆進性の影響を受けている低所得者層への対策とはなり得ていないと思います。
消費税は逆進性のため、低所得者ほど負担が大きくなります。特に、食費に費やす割合は大きく占めています。こうした痛税感を和らげるため、消費税率が10％に引き上げられたと同時に、軽減税率が適用され、酒類や外食を除いた食料品については税率は８％のままで据え置かれています。この軽減税率は、消費税を採用している多くの国で導入されているものであり、これまで大きな混乱は起きていないとのことです。
個人住民税の均等割は所得割が非課税の人にも、課税される逆進性の高い税金であります。しかも、福島県では、既に森林環境税が課税されており、二本松の市民負担は２，８００万円で、今回の新たな課税で二重課税となります。さらにこの１０月からは消費税が１０％に上がり、国民の負担は増すばかりであります。
所得が低ければ低いほど負担率が高くなる逆進性の強い税制であり、しかも消費税は導入されて30年、消費税の総額は約397兆円に上ります。しかし一方で、法人三税の減税が行われ298兆円がその穴埋めに使われてきたわけであります。 消費税の導入に際しても、引き上げの際にも医療費や福祉あるいは年金の為といって国民には説明をされてきました。医療や福祉、年金は悪化するばかりであります。
そもそも消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い不公平な税制であり、10％への引き上げは経済困窮に苦しむ世帯をより一層追い詰めることになりますから、社会保障の財源は消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めて実施すべきです。
もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制であるとともに、複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアム付商品券の発行などどんな対策をとっても増税の痛みは消えるものではありません。制度を複雑にするだけで、消費者にも中小商店にも負担の軽減にはならないことは明らかであります。景気の悪化が鮮明になる中での消費税増税は暮らしや経済を破綻させてしまいかねません。
もともと消費税というのは逆進性が強いというふうにも言われていますが、住宅ローンを組めるような市民というのはやっぱり一定の所得がある市民の方だと思います。そして、市営住宅とか、あるいは賃貸に住んでいる方にはこの減税の恩恵は全く関係ないのです。
消費税は所得の低い人ほど負担が大きくなる「逆進性」があります。貧困格差を広げる消費税を貧困の是正・予防を図る社会保障や貧困の連鎖をなくすための教育支援の財源に充てることは筋違いと思います。これまで社会保障と税一体改革のもと、大規模な社会保障費の削減が行われてきました。
もともと消費税は、低所得者ほど負担が重い逆進性のある税制です。複数税率の導入やキャッシュレス決済時のポイント還元、プレミアムつき商品券の発行など、どんな対策をとっても増税の痛みは消えません。制度を複雑にするだけで、消費者にも中小商店にも負担の軽減にならないことは明らかであります。景気の悪化が鮮明になる中での消費税の増税は、暮らしや経済を破綻させてしまうおそれがあるわけであります。
ここで危惧されることということで、中段に記載されておりまして、１つとしては、消費税は逆進性のある税制であるということで、国では様々な税制対策を講じようという動きがあるけれども、制度が複雑になるだけであって、消費者あるいは中小商店の負担軽減にはならないのではないかというふうなこと。
消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金で、究極の弱い者いじめの税金です。私たちは、代表質問でも述べましたように、消費税増税は市民の暮らしも地域経済も壊すとして反対しており、社会保障は消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば財源は十分つくれると考えています。
消費税増税は、そもそも所得の低い人ほど負担が重くなる逆進性のある税制です。2014年４月に８％に増税以降、景気は回復せず、消費の６割を占める個人消費も伸びていません。さらに、厚労省が組織ぐるみで毎月の勤労統計を改ざん不正していたことが発覚して、実質賃金もマイナスになるなど、消費税引き上げの根拠は破綻しているのが現状です。市内の中小企業や農業経営者など、経営から撤退することがあってはなりません。
消費税は、低所得者ほど負担が重くなる逆進性の強い税金で、究極の弱い者いじめの税金です。私たちは、代表質問でも申し上げましたが、消費税増税は市民の暮らしも地域経済も壊すものとして反対をしており、社会保障は消費税に頼るのではなく、大企業や富裕層に応分の負担を求めれば、財源は十分つくれると考えています。