郡山市議会 2022-12-07 12月07日－03号
◎山口勇農林部長 農地の集積・集約化についてでありますが、今年６月に農林水産省が公表した農地中間管理機構の実績等に関する資料等によると、県内における集積面積は５万4,171ヘクタールで、県の耕地面積13万7,300ヘクタールに占める集積率は39.5％となっております。
◎山口勇農林部長 農地の集積・集約化についてでありますが、今年６月に農林水産省が公表した農地中間管理機構の実績等に関する資料等によると、県内における集積面積は５万4,171ヘクタールで、県の耕地面積13万7,300ヘクタールに占める集積率は39.5％となっております。
これは、我々もやっぱり農業政策というのを今後、食料の安全保障というものも長期的に見ればもう大事な時期に来ていますから、自給率も過去最低ですか、今37％というようなことですから、約６割以上は輸入に頼っているのが今、日本の現状ですから、これから国も、国産増やそうといっても、なかなかこれ耕地面積、いろいろこれ事情がありますから、大豆を一気に増やすといっても、アメリカ、カナダみたいなような規模にはできないとは
そうした課題がある中で、みどりの食料システム戦略については化学農薬を５割低減、化学肥料については３割低減ということで、有機農業等の耕地面積割合を拡大していくといったような、そういった施策でありますので、こういった施策については私ども市といたしましても推進をしていかなければならないというような考え方で思っているところでございます。 以上でございます。 ○議長（清川雅史） 斎藤基雄議員。
国が策定したみどりの食料システム戦略では、2040年までに主要な品目について農業者の多くが取り組むことができるよう、次世代有機農業に関する技術を確立する、2050年までに耕地面積に占める有機農業の取組面積の割合を25％、100万ヘクタールにするという高い目標を掲げています。そのため、国は各予算の措置をしています。
今ほどご答弁申し上げました30ヘクタールでございますが、本市の耕地面積の約0.5％となっているところでございます。 ○議長（清川雅史） 村澤 智議員。 ◆村澤智議員 0.5％ということで確認します。そうしますと、2050年までということで、ある程度期間がありますけれども、かなりハードルが高いのかなというふうに認識をしておりますが、その辺についてどのようなお考えでしょうか。見解をお示しください。
本市は、それにならって、認定農家を中心とするものですが、しかし、我が国は中山間地が耕地面積の４割、総農家数の４割を占める農業構造の下で、小規模家族農業を切り捨てる政策の下で、生産基盤を致命的に損なう結果となっています。 また、貿易の自由化が後継者確保を困難にしています。
市内の樹園地は、水田に次ぐ耕地面積を保有しておりまして、そのうち８割超の樹園地が私がおります北部地区、福島市の北部地区、飯坂、北福島、吾妻など、ここに集中しております。モモ、日本ナシ、サクランボ、ブドウなどが栽培されておりまして、品種も数多くあるということでございます。 改めまして本市における果樹栽培についてお伺いをしていきたいというふうに思っております。
耕地面積は９万5,062ヘクタールで、前回より5,217ヘクタール減、１経営体当たりの耕地面積は2.3ヘクタールで、0.4ヘクタールの増となっており、面積別の経営体数は、30ヘクタール以上が206経営体で、前回の91経営体より2.2倍となり、大規模化が進んでおります。
県の飼料用米推進緊急対策事業への対応につきましては、耕地面積10ヘクタール以上の大規模水稲生産者及び認定方針作成者に対して、当該事業を活用した飼料用米への転換を促す文書を送付し、周知を図ったところであります。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市農業の現状といたしましては、平成30年市町村別農業産出額の推計値は、99億7,000万円となっており、また、2015年農林業センサスによりますと、本市における経営耕地面積は5,323ヘクタール、そのうち田の面積が4,341ヘクタール、畑の面積が923ヘクタール、樹園地が60ヘクタールとなっており、農家数は6,248戸、農業就業人口が5,228人、うち65歳以上が3,668
次に、農業所得の向上や規模拡大につきまして、補助従事者を確保するとともに、経営耕地面積の拡大を図りつつ、コスト削減に向けた取組が重要であると考えます。コスト削減を図るためには、短期間あるいは短時間労働者である補助従事者を効率よく確保する仕組みづくりが重要であると考えますが、認識をお示しください。
農用地の確保と有効利用の取組につきましては、農用地の利用集積面積と耕地面積、これを指標といたしまして、中間管理機構を通じた農地利用集積などによりまして、水田面積を除きまして目標達成しているところでございます。 次に、２ページをお開きいただきたいと思います。
◎農林水産部長（本田和弘君） 本市農業が抱える課題といたしましては、農家数や農業就業人口の減少、就業者の高齢化及び生産量の減少などのほか、農業振興地域農用地区域における圃場整備率が県内平均の73.7％に対し、55.1％と低水準であることに加え、国や県の平均よりも第２種兼業農家の割合が高く、耕地面積が１ヘクタール以下の小規模経営体が約６割を占めていることから、生産性に課題のある経営体が多く、加えて、水稲中心
◎永久保利弥農林部長 全国、県内の状況との比較につきましては、令和元年６月に農林水産省が公表いたしました農地中間管理機構の実績等に関する資料によりますと、農地中間管理機構による農地の貸借を含む担い手への集積面積につきましては、全国が248万5,707ヘクタールで、全耕地面積442万ヘクタールに占める集積率が56.2％であり、県内の集積面積は４万8,654ヘクタールで、県の耕地面積14万800ヘクタール
中山間地域等を多く抱える東部地区では、農家１戸当たりが所有する耕地面積は決して大きくなく、小規模で不整形な農地が連なっています。それに加え、農地ののり面が大きいため、日常的な草刈りや災害発生後ののり面修繕など、農地の維持管理だけを見ても、平たん地と比べにならないほどの労力を必要とします。
農地の集積率は本市42.3％ということで、耕地面積7,240haに対するものでございますが、30年度の実績と、失礼しました、4,140haに対して42.9％という集積率になっておりまして、前年度比較しますと、農業者への集積が0.5図られているということでございます。
こうした取り組みにより、地域の農業振興に努めてはおりますが、農水省が７月に発表した農業経営体数調査では、小規模農家の離農が加速するとともに、その農地の受け皿となっていた大規模経営体の耕地面積が初めて減少に転じるなど、農業従事者の高齢化などを背景とした担い手不足は、本市も含め全国的に進んでいるものと認識しております。
振興計画に掲げました認定農業者数や新規就農者数、農用地の利用集積面積や耕地面積などの指標につきまして、この３年間での達成率を掲載したものでございます。 次に、３ページをお開きいただきたいと思います。Ⅱで農業の現状とございますが、農林業センサスに基づく平成27年２月１日現在の農家数や４ページには農業就業人口、また５ページには耕作放棄地などを掲載しております。