郡山市議会 2022-12-09 12月09日－05号
一方で、現在の不安定な国際情勢や円安による輸入原材料費の高騰など、市民生活や企業業績にとってマイナスの要因等も懸念されますことから、引き続き国内外や県内等の経済状況のほか、税制改正等、国の施策にも注視してまいります。
一方で、現在の不安定な国際情勢や円安による輸入原材料費の高騰など、市民生活や企業業績にとってマイナスの要因等も懸念されますことから、引き続き国内外や県内等の経済状況のほか、税制改正等、国の施策にも注視してまいります。
現在、私どものほうで、県内等の実施状況を調べましたところ、議員がおっしゃられたように喜多方市、あと相馬市の２市で、あとほかの市は実施していない状況でございます。 ただ、しかし、郡山消防のほうの調査でも、熱中症になられた方の中には、エアコンがあってもつけていなかったですとか、エアコンを設置しない理由も、経済的な理由のほかにも、家の関係ですとか様々お持ちだと思います。
なお、今後、管内町村でありますとか、県内等の町村の取組等を見ながら、検討させていただきたいと思います。 ○議長（吉田好之君） ３番、水野議員。 ◆３番（水野一彦君） ぜひ前向きに考えていただきたいと思います。 終わります。 ○議長（吉田好之君） これで、３番、水野一彦議員の一般質問を終わります。
これにつきましても、近隣町村、また県内等を見渡しても、今のところ一般的には２万円程度ということで認識しております。 また、郡内におきましては、東白川地域鳥獣被害防止広域協議会のほうで、いろいろ協議をしておりますので、その中に上げながら、お話をし、検討をしてまいりたいと思っております。 以上です。 ○議長（松本英一） 町長。
同戦略では県内等での取り組みにおける市町村との連携強化を位置づけ、本県の現状や復興への取り組みなどについて正確な情報を発信する機会をふやし、本県への理解の深まりと共感の輪を広げることを目標としていることから、情報の発信を重要な風評対策としている本市といたしましても、同戦略での連携した取り組みは有効であると考えております。
まず、１点目の花岡地区におけます道の駅設置に関する件でございますが、同地区が牡丹台アメニティゾーンとしての位置づけもあることを踏まえ、牡丹園との連携も含め、通年誘客を目指しました整備について、県内等の道の駅、こういった状況、あるいは民間活力の導入等を勘案しながら研究してまいりたいと考えております。
具体的には従業員を県内等から連れてこられた場合、社宅の整備の補助や新たな支援制度などを検討してまいります。さらには民間アパートの誘致や建設用地の確保、空き家を修繕して借上げの村営住宅にするなど、住居確保を図ってまいります。合わせて買い物や子育て支援、教育環境の充実など総合的な生活環境の整備や、新住民と地元住民との交流を図り、生活しやすい環境づくりに努めてまいります。
小項目①としまして、原町火力発電所における木質バイオマス燃料導入について、本市としての基本的な考え方についてでありますが、新聞報道あるいは今回の補正予算の中でも一部提案されておりますけども、東北電力原町火力発電所において、平成23年12月から県内等の森林で林地残材となっている未利用材を利用した木材チップを混焼する発電が開始されることとなります。
教育長につきましては100分の20、これは現行のままで、これは県内等各市の状況と同じであるということで、今回は改正をしないということで、市長、副市長について引き下げる改正をしたいというものでございます。
それぞれその中での、県が招集をしてくれた企業の中に、うちのほうの須賀川の部分をＰＲしているというというようなことで、県とともにそれぞれ今言ったようなそれぞれの、東京、愛知、大阪、あるいは県内等についてのＰＲを実施をしているところでございます。
売買実例価格調査或いは県基準値の価格、そして県内等の市町村の均衡など、価格自体それぞれ政策的に農家等の保護によって価格自体低く設定されているということなので、横ばいの形になっているものと推察をしております。ですから、今般についても据え置くものというふうに思っております。
◎町長（中野一徳君） ご心配はわかりますが、まだ県内等についてもなかなかそこまで踏み切れないということが一つの事例として考えられます。 これらについては新市にまいりまして、さらにその辺について多くの皆さんのご意見等も拝聴いたしながら、医師会等のこれまでの取り組み等も十分医学的健康の面も実はあるようでありまして、その辺も十分検討しながら対応してまいりたいと。
それから、もう１点については、県内等でも10市県選管集まって検討しておりますが、開票作業の仕方についていわゆる分類箱等、原町市の場合はちょっといちごパックケース等の活用を図りながら、なるべく早い作業で開票作業時間を短くしたいという計画をしております。
現在のところは町として実施する考え方は持っていないところでありますが、今後は県内等の情報を広く収集してまいりたい考えであります。
そういう実態でございますが、今後とも県内等にも範囲を拡大いたしまして調査をしながら、慎重に検討してまいりたいというふうに考えておりますので、ご了承をお願いしたいと思います。 それから、特別土地保有税の分納の中身でございますが、まず1社の滞納額が平成9年度現在、決算時点におきまして75万3500円ほどあるわけですが、この方につきましては月々3万円というふうなことでございます。
さて、本県においては、政府の当初の予定では、ことしの夏から来年の秋口ごろにかけて移転先候補地が選定される予定であるという見通しから、阿武隈地域が唯一の候補地として絞られ、その実現に向けて各種の事業を行い、また県内等へのアピールを積極的に行うなど、県はこの首都機能移転を県政の最重要課題として位置づけ、取り組んできただけに、今後の対応に苦慮をしておるだろうと推測をされます。
また、県に対しても県の助成といたしましては、１点には低所得者に対します国保税の軽減の４分の１の額等々について県からの助成を受けているわけでございますが、これら枠の拡大の要請につきましては県内90市町村足並みをそろえた中でというようなことから、県内等の他市町村の動向を見きわめながら一緒に対応してまいりたいと思っております。
全国、県内等との比較では人口10万に当たり全国が 566人、県内が 670.2人、郡山市が 884.7人で、郡山市は看護婦全体数では高い比率となっておりますが、病床数から比較いたしますと、全国では 2.7床に１人、県内では 2.7床に、本市では2.84床１人というようなことになっておりまして、ほぼ等しい数となっておるわけでございます。
現計予算では研修会、研究大会、県内等の各種大会等出席には十分対応できない状況にあることは事実でございます。今後研修のあり方を検討しながら、派遣の機会の拡充に努力してまいる考えであります。 次に、公民館の備品費についてでございますが、36館のうち改築を必要とする公民館は14館ございます。これらの公民館を年々新しい施設設備の拡充に努力しつつあるところでございます。
いわき市の海岸には東京、北関東、県内等から多数の海水浴客がくるわけでありますが、便所とか公衆衛生上の施設が間に合っていないということは、御指摘のとおりでございまして、この点については駅長とか水鉄の関係者に便所の増設等について今日まで折衝してきておるわけであります。 また、市としましては昨年、ビーチクリーナーを 360万円で買いまして、きれいな海の清掃作業をやっておるわけでございます。