須賀川市議会 2008-12-10 平成２０年 １２月 定例会−12月10日-03号
流通の促進に向けては、県、ＪＡ、畜産団体などが一体となった取り組みが始まって、畜産農家が任意組合を発足させるなど、計画・生産と安定供給に向け、水稲農家と畜産農家をつなぐネットワークづくりが加速しています。 日本の農業が食料不足と生産調整という矛盾する問題を抱える中、水田機能を維持したまま畜産飼料を生産できる稲ＷＣＳの普及は、農業構造を大転換させる方策として大いに期待されています。
流通の促進に向けては、県、ＪＡ、畜産団体などが一体となった取り組みが始まって、畜産農家が任意組合を発足させるなど、計画・生産と安定供給に向け、水稲農家と畜産農家をつなぐネットワークづくりが加速しています。 日本の農業が食料不足と生産調整という矛盾する問題を抱える中、水田機能を維持したまま畜産飼料を生産できる稲ＷＣＳの普及は、農業構造を大転換させる方策として大いに期待されています。
ましてや、政策誘導に翻弄され、米価が下がる一方の水稲農家の肥料の高騰は深刻です。農家の方々は、物価高騰をどこにも転嫁できずに、全部自分たちでかぶっているのが現状です。農業の問題は、私たち市民の食の問題にも直結しています。その意味でも見過ごすことはできません。 福島市のキャッチフレーズ、花もみもある福島市、このままでは花はあるがみがない福島市になりかねない状況です。
既に実施されている郡山市石筵では、水稲農家と畜産農家がうまく混在、需要と供給がマッチしていると聞いております。作付面積の拡大には、収穫用コンバインが約１，０００万以上かかるなど、国から５割の補助がありますけれども、行政からの助成がなければできません。市の考え方を伺います。
次に、農業構造改善事業についてのうち、いわき南部地区の進捗状況と見直しの影響についてのおただしでありますが、いわき南部地区につきましては、勿来、田人地区における地域農業の効率的かつ安定的な経営体の育成と生産体制の確立を図るとともに、地区内の水稲農家へ供給できる水稲育苗施設を整備するため、本年度から２カ年継続事業として農業構造改善事業に取り組んでいるところであります。
ただしかし、今このように疲弊した農業農村の生き残りを考えた場合、いわゆる基幹産業が農業であり、しかもその中での水稲農家が圧倒的に多いという小高町の特殊性を考えますと、農業の振興は決してよけては通れない、本当に大事なことだというふうな認識はもっておりますし、今後におけるこの農業の振興につきましても、基盤整備等も含めてどんどんできるだけ進めてまいる所存でございます。 以上でございます。
あるいは勝ち残るためには、やはり町でも相当のお力添えをしていく必要があるのではなかろうかというふうに考えておりますし、小高町のようなこういう基幹産業が農業だと言われている町におきましては、やはり水稲農家が何といいましても経済の活力源になるわけでありまして、その辺につきまして十分手当てをしてまいりたいと思っておりますが、いずれにいたしましても、なかなか個人差もございますし、片方では1等米8俵ずつとれたという
小高町の基幹産業である水稲につきましても、これが一番大きな問題であろうと思いますが、30％という転作の割り当てがあったうえに、今年の米価、長雨に伴う収穫の減収、それから品質の低下等がございまして、水稲農家に与えた大きな影響があったわけでありますが、同時にまた果樹園につきましても、あの大風のために落下があったり、あるいは痛んでしまって売り物にならなかった。
次に、ブランド米の見通しについてでございますが、県では平成元年から県の独自品種を育成するということで農業試験場で取り組んでいるわけでございますが、現在の段階では生産力の検定段階というところで、まだ一般の水稲農家に普及するという状況にはなっておりません。
特に、新たな方式として導入される大規模水稲農家や生産法人を対象とする加算制度の適用を受けることは本市の場合極めて困難であると思料されるため、本対策推進に当たって大きな障害となるものと懸念をするところであります。