二本松市議会 2022-12-20 12月20日－05号
このような中において、二本松市におきましては、「市民の命を守る」ことを基本としながら、社会経済活動を止めることなく、ワクチン接種の推進をはじめ、感染症対策に継続的に取り組んでまいりました。 長引くコロナ禍において、様々な生活物資や電気料金等が上昇し、市民の家計や地域産業は甚大な影響を受けております。
このような中において、二本松市におきましては、「市民の命を守る」ことを基本としながら、社会経済活動を止めることなく、ワクチン接種の推進をはじめ、感染症対策に継続的に取り組んでまいりました。 長引くコロナ禍において、様々な生活物資や電気料金等が上昇し、市民の家計や地域産業は甚大な影響を受けております。
また、２点目に、帯状疱疹ワクチンの周知と接種の推進はなされているかお伺いいたします。 高齢化が進む中、シニア世代の方々が元気に活躍されることはとても大切なことであり、また高齢になってからの強い痛みは、とても苦痛だと思います。しかし、帯状疱疹ワクチンの接種費用は、生ワクチンで１回８，０００円程度、不活化ワクチンは１回２万２，０００円程度と高額な上に２回接種しなければなりません。
このような状況を踏まえ、改めて感染症対策の徹底、ワクチン接種など今後も感染症対策に万全を期していただくよう要請します。 次に、特別養護老人ホームよもぎ荘の増床は、議会としても再三要請してきたことでもあり、進捗が見られたことは大変喜ばしいことであります。早期着手、完成に向け万全の体制で望まれることを要請します。
また、保健福祉部所管の審査の中で、委員が、今後の新型コロナワクチン接種の動向についてただしたのに対し、執行部からは、現在、オミクロン株対応のワクチン接種を実施しており、３回目から５回目までの接種でオミクロン株対応のワクチン接種が完了されれば、接種は終了となる。現時点では、６回目以降の接種は予定されていないとの答弁がありました。
通年のコロナ禍で、ワクチン接種も４回、５回と進み、各自が対応と対策を学び、日々を過ごしております。 宮田町長におかれましては、国や県への陳情をはじめ、町長職として対外的に多くの方と接する機会がありますので、人一倍リスクも高く、避けることはできません。
一方、ワクチン接種状況は、12月５日現在で、５歳から11歳までの小児の接種率につきましては、１・２回目完了が35.8％、９月28日から開始した３回目は5.9％となっております。
◎保健福祉部長（佐藤一彦君） 昨日、肺炎球菌ワクチンの接種についてのご質問に対しまして正確に答弁できず、大変申し訳ございませんでした。改めて、答弁保留分についてご答弁させていただきます。 令和３年度末でございますが、市内65歳以上全体の接種率についてでございます。接種率は67.3％という状況でございました。 以上、答弁とさせていただきます。
また、感染症防止のために、ワクチン接種や不要不急の外出の自粛、事業活動の自粛など、様々なご協力をいただいております村民の皆様に厚く御礼を申し上げます。 現在、村では、医療機関と協力しながら、村民の皆様が安心してワクチン接種ができるよう鋭意に進めているところであります。
その後、現在まで、令和５年度まで、現在のところでありますが、経過措置として、５歳刻みで対象の方を、接種できなかった方を５歳刻みで接種をするというような取組を現在も続けているところでございます。 ○議長（三瓶裕司君） 13番、川名順子君。 ◆１３番（川名順子君） コロナワクチン接種が大変な中であると思われますが、肺炎球菌ワクチンの接種率についてお伺いいたします。
初めに、新型コロナワクチン接種の進捗状況について申し上げます。 まず、接種率については、１２月１日現在、国のＶＲＳ、ワクチン接種記録システム上の数値で申し上げますと、３回目接種の接種率が６５歳以上では９７．３０％、５歳以上の対象者では８７．１８％、４回目接種の接種率は１２歳以上の対象者では６２．４５％となっております。
本年11月５日、愛知県愛西市の新型コロナウイルスワクチンの集団接種会場で、ワクチン接種を受けた糖尿病などの基礎疾患がある40代女性が、オミクロン株派生型BA.5対応ワクチン接種を受けた約５分後に容体が急変し、搬送先の病院にて急性心不全で死亡したとの報道がありました。
まず、市民部所管では、委員が、マイナンバーカードの交付率の向上についてただしたのに対し、執行部からは、休日、時間外の窓口開設をはじめ、コロナワクチン接種会場、また行政区単位で集会所などの最寄りの会場を利用した出張申請を行い、交付率の向上を図っていくとの答弁がありました。
次に、新型コロナウイルスワクチンの接種状況について申し上げます。 11月28日現在、本市の人口31万9,702人に対し、１回目の接種を終えた方は27万1,232人で接種率84.8％、２回目を終えた方が26万9,588人で84.3％、３回目を終えた方が21万6,376人で67.7％、４回目を終えた方が11万9,772人で37.5％となっております。
３目衛生費国庫補助金はコロナワクチン接種のための新型コロナウイルスワクチン接種体制確保事業補助金が増額、４目土木費国庫補助金は交付決定によりまして防災・安全社会資本整備交付金、住宅・建築物耐震改修事業交付金が減額、交通安全対策補助金は増額であります。 予算説明書は６ページにかけてとなります。 ５目教育費国庫補助金は事業確定によりまして、小学校、中学校への各種補助金が増額になっております。
なお、審査の過程で、物価高騰対応生活困窮世帯緊急支援事業費に関し、住宅の断熱改修工事への補助率について、子育て環境整備費に関し、ベビーファースト運動の実施機関について、民間放課後児童クラブ補助事業費に関し、民間放課後児童クラブの現状について、健康増進事業費に関し、若年がん患者在宅療養支援事業について、母子保健推進活動費に関し、来年度以降のインフルエンザワクチン接種児童に対する助成について、新型コロナウイルスワクチン
今回、追加提案をさせていただきます本議案につきましては、主に新型コロナウイルスオミクロン株対応のワクチン接種並びに小児への追加接種体制の確保に係る経費並びに地域経済活性化対策として行うプレミアム商品券発行第２弾に係る経費のほか、本年８月の大雨により被災した市道の災害復旧事業費など、早急に措置が必要な経費につきまして、追加して補正予算をお願いするものでございます。
６歳を過ぎても使える母子手帳を持つ自治体の家庭では、小中学生で受けた予防接種や発育の記録を子どもが自分で書き込めば、最高の健康教育教材になり、高校や大学では、命の大切さを教える教材として活用されると言われており、成長の過程で海外に行く際にも母子手帳を活用する機会もあり、子どもの記録という点で、対象年齢を二十歳までにしている自治体もあるようです。
患者数の減少やワクチン接種が急がれていることを鑑みまして、７月以降につきましては、週２回の、回数を減らして診療ということになってございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 鈴木正美君。 ◆７番（鈴木正美君） ４年１月末に閉じたということでしょうかね。なぜ、冒頭申し上げましたように、このコロナが騒がれたときに当町は、昨日の質問にもありましたように、ゼロあるいは１、２名程度の発症だった。
国におきましては、こうした科学的知見や分科会での議論を踏まえ、同日の９月２日付の事務連絡において接種の対象者を２回目までの接種を完了した12歳以上の全ての方とし、10月中旬を目途に接種を開始する予定としております。
ただいまの質問は、高齢者に関しますワクチンの４回目接種状況についてでよろしいでしょうか。こちらにつきましては、９月12日現在ですけれども、４回目のワクチン接種状況でございますけれども、60歳以上の３回目終了者を対象にした接種率につきましては86.4％ということになってございます。 以上でございます。 ○議長（藤田玄夫君） 大森泰幸君。