会津若松市議会 2021-12-06 12月06日－一般質問－02号
農政分野につきましては、水稲農家経営安定緊急対策事業や会津牛生産推進緊急対策事業などにより農業者の経営安定を図るとともに、公設地方卸売市場使用料の減免による食料の安定供給体制の維持の支援にも努めてきたところであります。
農政分野につきましては、水稲農家経営安定緊急対策事業や会津牛生産推進緊急対策事業などにより農業者の経営安定を図るとともに、公設地方卸売市場使用料の減免による食料の安定供給体制の維持の支援にも努めてきたところであります。
次に、小項目② 農産物の地域ブランド化における安定供給体制についてお伺いいたします。 南相馬市農林水産業再興プランでは、農産物の地域ブランド化推進のため、安定供給体制の整備を図るとございます。どのような体制をお考えなのかお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 市長、門馬和夫君。
また、施策として、生産方式や品質規格の統一基準、安定供給体制の整備とありますが、どういったことを想定しているのか、あわせてお伺いいたします。 ○議長（今村裕君） 経済部長。 ◎経済部長（植松宏行君） 市では、農産物の産地強化に向け、チャレンジ作物支援事業を通じ、南相馬市農林水産業再興プランに位置づける12品目について生産の拡大を図ってきたところでございます。
愛媛県今治市では、市議会決議平成17年12月20日付で食料の安全性と安定供給体制を確立する都市となることを宣言し、学校給食に反映しています。 新潟県三条市では、地産地消を積極的に進めるために認証制度を設け、市内の飲食店99店舗に地元食材を積極的に取り扱う仕掛けをつくり、平成20年度からは完全米飯給食に移行しました。
地域材の利用拡大推進を求める意見書 戦後造成した人工林が本格的な利用期を迎える中、山林に広がる豊富な森林資源を循環利用し、林業の成長産業化を実現するためには、地域材の安定供給体制の構築に加え、新たな木材需要の創出を図ることが重要である。
今後におきましても、本村の膨大な財産である森林資源の育成、住宅やエネルギー利用等により、木材事業の拡大と木材の安定供給体制の構築を通じて、引き続き森林林業の再生と健全な資源の育成を推進し、次世代へ繋いでいきたいと考えております。 次に、２点目の企業誘致である株式会社ＫｉＭｉＤｏＲｉの運営状況についてでございます。
次に、地元農産物の学校給食への利用の現状の課題と今後の方向性についてでありますが、基本計画では学校給食への利用促進と安定供給体制の強化による地産地消の推進を掲げており、教育委員会との連携のもと、地元農産物の利用拡大に取り組んできたことにより、郡山産米あさか舞の利用は目標を達成しております。
今後におきましては、木質バイオマスの利活用を図る上で、間伐材等の搬出・運搬までのシステムの確立や木質燃料チップの安定供給体制の構築などの課題もあることから、森林の整備と木質バイオマスを含めた木材の利活用のあり方について、引き続き検討してまいります。 以上、答弁といたします。 ○鈴木祐治副議長 田川正治議員の再質問を許します。田川正治議員。
こうした中、新たな森林・林業基本計画が平成28年５月24日に閣議決定されたが、この間講じられてきた路網整備、施業集約化、国産材の安定供給体制の構築等の一層の推進はもとより、主伐後の確実な再造林、国産材需要拡大等の施策の確立が重要となっている。
４、地域材の安定供給体制の確立に向け、関係者及び官民連携による協議会方式を基本とし、組織・人材の育成を図ること。また、地域材利用促進については、公共建築物の木造化、中高層建築物等へのＣＬＴの利用拡大等、これまでの対策を一層推進させるとともに、2020年東京オリンピック・パラリンピック関連施設への地域材の利用促進と森林認証・認証材の普及拡大に向けた対策を図ること。
２つとしては、農地の有効利用や学校給食の利活用推進などにより、さまざまな用途や販路等の需要に合わせた農産物の安定供給体制を構築し、一定数量以上の販売ロットが確保できる産地づくりを目的とした需要に対応した農産物の生産量の確保であります。
本市の地方創生の取り組みについてのうち、攻めの農林水産業の取り組みにかかわって、林業の成長産業化の実現に向けてのおただしでありますが、本市におきましては、これまで国の森林整備加速化・林業再生事業を活用しながら、木材加工流通施設や木質バイオマス利用施設の整備等を進めるとともに、いわき市地域材利用推進方針に基づき、地震や津波で被災した集会所や災害公営住宅の木造・木質化による整備を行うなど、地域材の安定供給体制
これは、木材の安定供給体制の構築と林業・木材産業の再生に向けた事業者の設備の導入に対する助成を行うため、所要の経費を計上したものであります。 第７款商工費第１項商工費第２目商工振興費につきまして、801万9,000円の補正であります。これは、東日本大震災により被災した商業者の支援と地域住民の利便性の確保を図るため、豊間地区に整備される仮設店舗の駐車場整備に要する経費を計上したものであります。
木質バイオマス発電所が発電した電力を地産地消への取り組みや、この電力を生かした産業誘致のような方策を検討していくべきではないかとの考えがありますが、そのためには燃料となる木質チップの安定供給体制を構築することが必要となってきます。森林の計画的保全、整備とともに、林業に従事する人たちへの技術研修の支援など人材の育成についても検討していくことが必要と考えますが、見解をお示しください。
そこでお伺いをいたしますが、平成25年度予算編成における重点事項、特に今般の災害を踏まえた防災、減災事業や安定供給体制の整備などを含め、その基本方針を伺います。 次に、行財政改革大綱2011の基本的取り組み中、簡素で効率的な行政運営と平成25年度予算に関連してお伺いをいたします。
このような中、平成21年、木材の安定供給体制の構築を目指した森林・林業再生プランが示され、間伐材を切りっ放しではなく、利用を図ることが必要となりました。これまでもグリーン購入法により、文具や公共工事の資材としての若干の利用は推進されましたが、マテリアルとして、合板や集成材、紙製品の原料に加え、バイオマスへの利用推進を積極的に打ち出したのです。
それから、不足する祖飼料については、流通祖飼料の安定供給体制の整備に万全を期すため、国へ支援を要望するとともに、飼料輸入業者への協力依頼を行ってまいります。 なお、代替飼料購入にかかる費用については、東京電力への損害賠償請求の対象であることから、農家の早期請求手続きを支援するとともに、東京電力には円滑な賠償金の支払いを働きかけてまいります。
以上のことから、本市におきましては市森林整備計画を地域全体の森づくりのマスタープランと位置づけ、林業事業体と連携して本年度に計画の見直しを行うとともに、これまで以上に積極的な森林整備を推進し、さらには森林所有者との合意形成を図るためにも、新たな支援策を視野に入れながら、国の目標である木材の安定供給体制の構築によるもうかる林業の実現を目指し、森林、林業の再生に努めてまいります。
今後につきましては、水道施設耐震化基本計画に基づき、施設全般の安定供給体制を確立してまいる考えであります。 残りのご質問につきましては、水道局長より答弁いたします。 ◎水道局長（高木良明） 議長、水道局長。 ○議長（大越明夫） 水道局長。 【水道局長（高木良明）登壇】 ◎水道局長（高木良明） お答えいたします。
また、直売所に対し、今後市はどのようにかかわるのか、学校給食の安定供給体制や首都圏における販路拡大を目指すに当たり、役割は大きいのではないかとの質問に対し、直接の販売や食堂経営等については、あくまで株式会社として自立を促し、政策的な販路拡大や地産地消を目指した学校給食への供給、組織づくりなど、トータル的な部分はかかわりを持ち、支援していくとの説明がありました。