いわき市議会 1987-03-09 03月09日－02号
いろいろの問題はあるにしても、軍核競争、歯止めなき軍備費の増大が国民生活を圧迫している国際情勢の中で私たちは、いまこそ憲法を守り国民生活安定向上に全力を傾注すべき時期であろうと思うのであります。私は、政治を志すものは、この憲法認識をどのようにもっているか大きな尺度であろうと思うのであります。ぜひ市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと存じます。 その2は、地方自治体の基本的認識についてであります。
いろいろの問題はあるにしても、軍核競争、歯止めなき軍備費の増大が国民生活を圧迫している国際情勢の中で私たちは、いまこそ憲法を守り国民生活安定向上に全力を傾注すべき時期であろうと思うのであります。私は、政治を志すものは、この憲法認識をどのようにもっているか大きな尺度であろうと思うのであります。ぜひ市長の率直な見解をお聞かせいただきたいと存じます。 その2は、地方自治体の基本的認識についてであります。
最近の国際情勢は日を追うようにして、日米貿易摩擦等々が、日本を中心とした経済摩擦が日々逼迫をし、それが1985年後半から円高誘導という、主として為替面での政策誘導が行われてきました。しかし、この円高は必然的にデフレ効果の誘発を引き起こす大きな危険を持つ要因となり、一方、国内情勢は日米経済摩擦が引き金となって、現実には輸出関連企業、輸出関連地域は、大不況と倒産の声が出てきているのであります。
国際情勢を見ても、世界各国は財政赤字、貿易収支の不均衡、保護主義の台頭、累積債務問題など多くの課題を抱えております。また、国際政治の舞台では、昨年の米・ソ首脳会談に続く2回目の会談が予定されている一方で、日・ソ外相定期協議が軌道に乗ろうとしております。今年は、我が国連加盟30周年に当たるとともに、国際平和年であります。
特に、我が国を取り巻く国際情勢はアメリカの経済成長率の鈍化、多額の貿易赤字の継続、ヨーロッパにおける高失業率等を背景に、保護貿易主義の圧力が一段と高まっております。我が国の経済面では民間設備投資は着実に増加をしており、個人消費も緩やかながら増加の傾向にありますが、一方輸出は高水準で横ばいとなっている反面、輸入は足踏み状態にあり、経常収支は引き続き大幅な黒字が続いている状況にあります。
国際情勢に目を向けますと、米・ソ関係を中心とする東西関係は依然として厳しい状況下にあります。そうした中で、さきに行われた米・ソ外相会議で、両国間で軍備管理・軍縮会議の枠組みが決定されたことは大いに歓迎すべきことであります。今年こそ、世界平和の実現のため、東西間の真剣な対話が積み重ねられ、人類の平和に向って希望のもてる年となりますことを、心から祈るものであります。
最近の国際情勢は、政治的側面からとらえた東西関係、経済的側面からとらえた南北関係がさらに進展し、複雑多様化しており、日米両国間においても輸出入規制問題に見る貿易摩擦が一段と広まり、かつ深まりつつあります。この厳しい時局にあってＧＮＰ世界第２位のわが国は、国際社会において重要な位置を占めており、対話と協調がなお強く求められておるところであります。
国際情勢の不安の中で、この先、石油が思うように輸入ができなくなるこの対策として、代替エネルギーの開発と石油消費の節減、即、省エネルギーの推進こそ緊急なる課題であります。 すなわち、代替エネルギーの開発に国も力を入れて、通産省サイドで計画を推進しておりますサンシャイン計画の一環として、石炭産業がいま見直しをされようとしております。
しかしながら、イラン政変に端を発した産油国の石油供給削減政策、保護貿易主義的風潮が高まるなど、国際情勢の下で数回に及ぶオペックの原油価格の引き上げ、さらにはオペック・カラカス総会において原油価格が野放しになるなど国際的に第二次石油危機を迎え、ことに石油を海外に依存する日本経済にとって、値上げの影響はインフレ・円安・物価高騰の問題に波及したことから、これらの諸施策は年度途中で転換を余儀なくされ、公共事業
国際情勢は大局的にみて平和の方向を志向しつつもなお底流には緊張の様相をはらみ、局地的にも戦争は絶えず、世界の人々が希求する平和とはほど遠い現状にあります。一方、わが国の社会経済の発展は、近年特に目ざましく、その成長力は世界の驚異であり、国際的に大さな影響力を持つようになってきております。しかしその半面、公害や交通問題をはじめとして私たちの生活上解決を迫られている問題が山積しているのであります。